ホ−ムペ−ジを幾つも作るのはアリ?ナシ?

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    こんにちは
    江東区亀戸の行政書士、大島崇史です。


    以前、業種ごとにいくつかのホ−ムペ−ジがある税理士さんのお話をしました。
    (「複数のホ−ムペ−ジを持っている税理士さん」http://blog.oshima-tax.com/?eid=163

    そうかと思えば、今度は地域ごとに複数のホ−ムペ−ジを持っている行政書士さんを見かけました。

    複数のホ−ムペ−ジというよりかは、

    デザインは全く同じで地域名だけが違うペ−ジが何個も・・・

    「○○区の行政書士と言えば○○行政書士事務所!」

    「△△区の行政書士と言えば○○行政書士事務所!」

    「××区の行政書士と言えば○○行政書士事務所!」

    一体東京の何区に事務所があるのかと思えば、

    都内ではなく埼玉だったりする・・・・

    もちろん、アドレスを見てみると

    http://○○.info/地域名

    といった感じで、地域名だけが違っている。


    これって効果はあるのだろうか?

    たしかに、ペ−ジをコピ−して地域名だけ編集するだけで手間はかからない。

    「地域名+行政書士」で検索すれば、その地域ごとに対応したペ−ジがひっかかるので

    パッと見ると地域密着型でやっているような印象を受ける。

    ただ事務所所在地を見たときに「えっ、遠いなぁ」と思われてしまうことは否めない。


    また、行政書士の商圏はやろうと思えば全国対応もできるし、

    47都道府県ごとにホ−ムペ−ジがあったとしても、過大広告ではない。

    そうはいってもどこか抵抗を感じるのは私だけでしょうか?



    ところで、伊豆諸島に大島という島がありますが、

    そこの島民が「大島 行政書士」で検索すると、私のホ−ムペ−ジがトップに来てしまう。

    もちろん、事務所概要を見て「えっ、遠いなぁ」と思われるだろう。

    それと一緒なのか?いやっ違う気がする・・・・


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    経験は最高の現物給与だ

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      おはようございます。
      江東区亀戸の税理士兼行政書士、大島崇史です。


      最近、忘れるのが早くなりました。

      決して物忘れとかではないのですが、

      昨日の夕飯の内容や、昨日載った電車のつり革広告の内容など

      どうでもいいことが自然と脳から削除されているのです。

      パソコンと同じように、あまり使わないデ−タを圧縮して保存しているのでしょうか?

      いつか解凍する日が来るのでしょうか?

      できれば私の脳の情報をUSBに吐き出せればいいのに・・・・




      ところで、昨日は東京行政書士会で行われた研修に参加してきました。

      いつも思うのは行政書士の研修会って質疑応答が多いのです。

      私の経験上、

      「では、ご質問のある方は挙手をお願いします。」

      なんて言っても、誰も挙手せず

      「ご質問がございませんので、これで研修を終わります。」

      というのが定番なのです。

      まぁ、質問がある人は研修終了後、個人的に講師に聞きに行っているみたいです。

      受講者全員の前で質問するのは、やはり恥ずかしいし緊張しますからね。


      一方、行政書士の研修の場合、

      質問がひっきりなしに行われ、定時ぎりぎりまで研修が行われます。

      質問の内容によっては「なんでそんなこと聞く必要があるの」という質問内容もありますが、

      「自分もそれが知りたかった」と思える質問内容もあり、質問者に感謝することもあります。



      昨日の研修の質問者の方に

      「やったことがないので教えていただきたいのですが」

      「経験がないのでわからないのですが」

      と、ひっきりなしに未経験者であることを強調する方がいらっしゃいました。

      それを良い悪いというわけではないのですが、

      やはり、経験があるかないかというのは、とても大きく

      経験すること自体に大きな価値があるなぁ、と帰り道で思いました。



      また、会計事務所の給与が低いと言われる原因は、この経験にあると思うのです。

      「税務の経験積ませてやってるんだから、給与が低いことに文句は言わせない」

      これが昔ながらの会計事務所に伝わる考え方です。

      税理士としていつか独立する予定の方であれば、経験をつめることは大きなメリットです。

      しかし、別に税理士になるつもりもないし、税理士の仕事に興味もないという場合、

      経験については何のメリットもなく、給与だけが価値のあるものです。


      さらに、この考え方の違いがブラック企業を生み出しているのではないでしょうか?

      上司としては、若手にいろいろと経験させてやりたいと仕事を振る

      しかし、若手の能力ではその仕事の容量は多すぎる・・・

      結果、残業が多くなる。

      ちょっと、この理屈には無理がありますね。

      実際には、新規の社員を大量に採用し、5年くらい厳しい環境で働かせ

      その中で最後まで残った人材を将来の幹部候補に育てていく、

      そうやって残った人材は能力も優秀だし、会社への忠誠心は高い。

      それが今の人材教育方法になってしまっているのではないでしょうか?


      ところで、この「ブラック企業」という言葉ですが

      何かでブラック企業を表彰する式典が行われているというニュ−スを聞いたことがあります。

      もちろん、受賞した企業がノコノコと式典に参加するはずもないのですが・・・

      それならば、「ホワイト企業」として、優良な雇用体制の企業を表彰した方が良いのではないかと思うのです。



      ちょっと、話題が飛び飛びになってしまいましたが、

      また、それぞれのテ−マについて言及できればと思います。


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      法人設立、許認可申請のその前に、引っ越す予定の有無は確認しよう

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        おはようございます。
        江東区亀戸の行政書士、大島崇史です。


        最近、詰めが甘いなぁと思うことがあります。

        それは、お客様に「引っ越しの予定」があるかどうかを確認していなかったことです。


        法人を設立した半年後になって、社長から

        「今度引越しするんだけど、何か手続き必要かな?」

        とご連絡いただき、変更登記・・・


        許可申請書の提出後に、オ−ナ−が

        「お店に住所移しても大丈夫かなぁ」

        と言われ、許可証書換え申請・・・



        まぁ、今回は法人設立にしろ許可にしろ、早急にやらなければならない理由があったため、

        住所変更が後回しになってしまったのは仕方がないのですが、

        もし、法人設立も許可も急ぐ理由がないのであれば、住所変更を先にすべきだと思いました。

        変更登記も許可書書換え申請もタダではありませんので、

        お客様に無駄な費用が発生してしまいます。


        行政書士として、お客様にに依頼されたこと以外にも気を配れるようにならないといけませんね。

        「飲食店の許可が取りたい」と言われ、申請書類だけ作るのではなく、

        税務署の届出は大丈夫か、深夜酒の届出は大丈夫か、風営法にひっかからないかなど

        いろいろと考える必要性を感じました。

        こういった想定は、やりすぎて「お節介」くらいがちょうどいいのかもしれません。


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        行政書士に簿記は必要?

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          おはようございます。
          江東区亀戸の税理士兼行政書士、大島崇史です。


          いろいろなお役所の人とかかわる機会がありますが、

          私の中での「親切なお役所ランキング」は

          1位 区役所、市役所
          2位 ハロ−ワ−ク
          3位 保健所
           
           
          4位 年金事務所
          5位 警察署
          6位 法務局
          7位 労働基準監督署
          8位 都税事務所
          9位 税務署
          10位 消防署

          となっております。

          私の勝手なイメ−ジですが、皆さまはどんなイメ−ジをお持ちでしょうか?




          ところで、行政書士には簿記の知識も必要だと言われます。

          その理由としては

          ・許認可の申請書類や届出書類の中に財務諸表が含まれることがあり
           財務諸表がある程度読める必要があるから

          ・一事業者として事務所を経営していくのだから
           簿記の知識は必要である

          といわれています。

          本当に必要なのでしょうか?


          私としては必要だと思います。

          ただし、最低限で構いません。

          別に会計基準がどうだとかまでは必要ないのです。

          借方と貸方があって、資産と負債と純資産があって

          資産と負債は、流動(短期的)と固定(長期的)にわけられる。

          仕訳をきるときは借方と貸方の合計額が一致するなど、

          そのくらいの簿記の知識があると、財務諸表も読めるようになります。


          もちろん、記帳代行を業とするのであれば、もう少し細かい簿記の知識が求められますが、

          他の行政書士業務をやっていく上ではそこまで必要ありません。

          あとはわからないことがあれば聞ける税理士と知り合いになれば良いのですから


          さて、ではなぜ簿記の知識が少なからず必要かというと

          やはり理由は上記の「事務所経営のため」というのが強いでしょう。

          もちろん、「今月はこのくらいの売り上げがあって、経費はこのくらいかかっている」というのは、

          感覚として理解していると思うのですが、

          実際には売上の入金が遅れたり、回収を忘れたりで、思っていた通りには資金繰りがいかないと思います。

          そのため、数値をしっかりと落とし込んだ財務諸表を作成した方が良いと思うのです。

          さらに、自分の事務所の財務諸表が作れれば、他の会社の財務諸表も読めるようになる。

          まさに一石二鳥

          これは行政書士だけではなく、経営者の方すべてにいえます。


          しかし、いきなり財務諸表を一から作れと言われても、それは無理な話

          では、どうやって簿記の知識を勉強すべきかというと

          やはり検定試験が一番良いのではないかと思う。

          「もう試験は嫌だぁ!!」

          とアレルギ−反応が出てしまうようであれば、テキストだけ読んでもらえればいい。

          あくまで目標は簿記の最低限知識を得ることであって、検定試験をとることではないので・・・

          基本的には、日商簿記3級、全商簿記2級のレベルまでわかれば十分です。

          あとは日々、自分の事務所の経理をしていれば、自然と財務諸表の仕組みもわかるようになります。

          とにかく、なるべく手間暇かけずにある程度の簿記の知識は知っていた方が良いと思う。




          と、ここまでお話ししていて、自分も結構な「簿記推進派」であることに気づきました。

          商業高校に通い、簿記の授業を受けていたころは

          「こんなおこずかい帳の付け方みたいなのを、なぜ勉強しなきゃいけないんだ」

          とすら思っていたのに、なぜか税理士になった私

          今となっては中学生の授業科目に簿記を入れた方が良いとすら思っています。

          数学で勉強する「サイン、コサイン、タンジェント」なんかより、

          簿記で勉強する「資産、負債、純資産」の方が社会に出てから役にたつ気がする。


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          許可・認可・特許・届出の違い

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            おはようございます。
            江東区亀戸の行政書士、大島崇史です。


            行政書士をやっていると、さまざまな法律に触れることになります。

            風俗営業の許可であれば風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)

            建設業許可であれば建設業法

            おそらく、かかわる法律の種類は税理士よりも行政書士の方が多いと感じます。


            ただし、士業でなくても皆さんは法律にかかわっているのです

            コンビニで消費を購入する場合だって、民法、景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)

            お酒は20歳からと決めているのは未成年者飲酒禁止法

            車を運転するときは道路交通法

            皆さまが「これはこの法律だな」なんて思うことはないと思うのですが、

            生活の中にはいろいろな法律がかかわっているのです。


            ところで、皆さんは許可・認可・特許・届出の違いをご存知でしょうか?

            まぁ、明確に違いがわからなくとも生活に支障はないのですが


            まず、許可とは公共の安全や秩序の維持などの公益上の理由から

            法令により一般的に禁止されている行為について、

            特定の場合にその禁止を解いて当該行為を適法に行えるようにすることをいいます。

            たとえば、飲食店を開業するのは本来であれば、どなたでも自由にできるのですが、

            食中毒などが発生する場合を考慮し、法律により飲食店は自由に開業できないようにしています。

            しかし、飲食店営業許可をとることにより、この禁止を解除できるようにしています。

            他にも医師免許や自動車免許なども、この許可という分類になります。



            一方、認可とは第三者による法律行為を補充することにより、その効果を完成させる行為をいいます。

            たとえば、保育園には認可保育園と無認可保育園があるように

            無認可だから、何か罰則を受けるのかといえば、そんなことはありません。

            あくまで一定の基準を満たしていれば認可がおり

            認可がないからといって、直ちに法律違反となることはないのです。
            (認可がないと、他の法律に違反する場合もありますが)

            また、許可と認可の明確な違いは、行政庁の裁量が認められるかという点にあります。

            許可の場合には、申請書類に不備がなかった場合にも行政庁の裁量で不許可とすることができます。

            一方で認可の場合は申請書類や申請内容が要件を満たしている場合には、必ず認可がでます。


            さて、特許とは行政官庁が、特定の者に対して、国民が本来有していない特別の権利や地位などを新たに与える行為をいいます。

            つまり、本来は誰もできないような行為について、特許があればやってもよいということです。

            あまり馴染みのある特許はないのですが、公有水面埋立の免許などが特許に分類されます。

            国が保有している海を見たり泳いだりすることは自由ですが、

            勝手に埋め立てることは誰にもできません。

            ただし、特許があればできるのです。


            最後に届出ですが、特定の行為を行うにあたり、行政官庁に対して一定の事項を通知する行為をいいます。

            他の許可・認可・特許と大きく異なる点は、行政官庁側の返事が必要ないという点です。

            届出の場合は、その届出が行政官庁に到達したことで完了し、

            お返事を待つ必要はないのです。

            もちろん、届出書に不備があれば再提出を要求されることはあります。



            ここまで読んでいただくと

            「なんだ、届出って重要性が低いんだな」

            と思われるかもしれませんが、

            税務上は届出も、とても重要になってきます。

            減価償却資産の償却方法の届出、課税事業者選択届出書など

            「届出書」とはいうものの、これを出し忘れると何十万、何百万と損をしてしまうことだってあります。


            というわけで、やはりわからないことがあれば担当の行政官庁や専門家にご相談ください。

            法律関係は「知らなかった」というのが一番怖いのです。



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            若手行政書士として専門分野を持つべきか?

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              おはようございます。
              江東区亀戸の行政書士、大島崇史です。


              今日は少し早めに出社して、研修ビデオを視聴しています。

              行政書士は知識を売る仕事ですから、勉強は生涯必要です。



              ところで、研修でこんな言葉がありました。

              最初から建設業を専門としていたわけではなくて

              仕事をしていくうちに建設業のお客様が自然と増えていっただけです。


              私もいつかこんな風に言ってみたいものです・・・。

              以前から行政書士業務について専門特化すべきか少し考えていたのですが、

              思うところ「専門特化」の意味合いを履き違えていたように感じるのです。


              多くの「行政書士の開業マニュアル」のようなものには

              今後、行政書士は専門特化していかなければならない」とか

              『なんでもできる』ではお客様は集まらない」とか

              『なんでもできる行政書士』と『会社設立専門の行政書士』がいたら、どちらに会社設立を依頼するか?

              このような言葉が散見されます。

              私のようなひよっこ行政書士は

              何か一つの業務分野に絞らないといけないのか!

              でも、専門分野を作ったら、それ以外のお仕事が頂けないのでは?

              と思ってしまうわけです。

              開業して1年目はこんなことに悩んでおりました。


              2年目に入って思ったことは

              この「専門特化」というのは、なにも「特定の一つの業務分野しかやらない」という意味ではないと思うのです。

              マグロしか売らない魚屋さん。鶏肉しか売らない肉屋さん。

              初めて魚屋、肉屋を開業する人が、そんな専門特化したお店を開業するでしょうか?

              おそらく、「良いマグロを安く仕入れるル−トを知っている」とか

              「その立地ではマグロのニ−ズが絶対にある」とか

              ある程度のノウハウ、目論見があるから、専門特化できるわけです。


              若手行政書士にはそんなノウハウも目論見もありません。

              「行政書士になったけど何かお仕事ありませんか?」

              という状況が多いはずです。
              (前職の経験などがある場合はそれを専門にしても良いのですが)

              そのため「なんでもやります行政書士」になるわけです。

              もちろん、これでは開業本などに記載されているように、集客率は落ちます。

              だからといって始めから「○○専門の行政書士」として開業し、

              その専門業務だけしかやらないというのはリスクがあります。

              建設業専門でやっていこうと思ったら、近所にも建設業専門の行政書士の先輩がいたとか

              風俗営業専門でやっていこうと思ったら、その地域ではほとんどニ−ズがなかったとか

              専門業務しかやらないものだと知人から思われ、知人からの紹介を取り損ねる

              そんなこともあるのではないかと思います。


              つまり、私として「専門特化」とは、「特定の業務しかしない」というわけではなく、

              「得意な業務を作る」という意味だと思います。

              基本的には何でもやるが、なかでもこの分野が得意です」というのが良いのではないかと思うのです。



              また、いろいろなお仕事をやっていくと、知識の容量が多くなってしまい、

              手引きに載っていない細かい処理などを忘れてしまったり、

              法改正などで知識の更新が追いつかなかったりと効率が悪くなってしまうので

              ある程度は業務範囲を絞ることも必要です。

              そのため、「やる業務」と「やらない業務」にわける必要があります。

              「やったこともなく、どんな業務かわからないのに、そんな判断できない」

              のであれば、「やりたい業務」を3〜5つぐらいに絞ればよいと思います。

              私自身、開業当初は会社設立、遺言相続、風営許可に絞っていました。

              ただ、これをホ−ムペ−ジにデカデカと記載したわけでもなく、

              それとなく自分の中で思っていただけです。


              そして、1年間お仕事させていただいていると

              自分がやりたいお仕事を頂けたり、それ以外のお仕事を頂いたり、

              外国人関係を専門とする行政書士さんとお会いしたり、

              会社設立をほとんどやっていただける司法書士さんにお会いしたりと

              自分の環境が把握できてきました。


              自分の「やらない業務」「どちらかといえばやりたくない業務」は、

              その業務を専門分野としている方に依頼し、

              一方で「やる業務」「やりたい業務」には誠心誠意打ち込む。

              そして、いずれはその経験から「得意分野」ができていくのではないかと思います。


              少し長々と書きましたが、私が開業1年目で悩んでいたことを

              誰か同じように悩んでいるのであれば、お役にたてればと思いこの記事を書いています。

              これが正しいかどうかはわかりませんがご参考まで。


              まぁ、そんな感じで10月2日で行政書士開業2年目を迎えますが、

              結婚生活は昨日で2年目に突入しました。

              記念日なのに何も特別なことができない夫をお許しください。


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              チラシの投函は悪影響?

              0

                おはようございます。
                江東区亀戸の税理士兼行政書士の大島崇史です。


                一昨日、昨日と2日間、こっそりお盆休みを頂きました。

                事務所自体はお休みにしたくなかったので、従業員それぞれが休みをずらしてとっています。

                しかし、何か事務所に連絡があればすぐさま対応できるよう携帯電話を気にしていたのですが、

                2日間事務所から連絡が来ることはなく、

                気にしていた自分が恥ずかしい・・・。



                ところで、最近他の先生方のブログに「広告チラシのポスト投函」について書かれていました。

                私自身も投函用のチラシを何パタ−ンか作成し保管してあります。

                作っても配らなければ意味はないのですが、

                どうも見知らぬ人の家のポストにチラシを入れる勇気が出ないのです。


                なぜなら、受取る側の立場としては悪い印象しかないからです。

                私自身、ポストに投函されたチラシは、ほとんど見ないで破棄してしまいます。

                できれば入れないで欲しいなぁとも思っています。

                ポストに投函されたチラシを見て「これは良い!!」と思ったことも一切ありません。


                インタ−ネットで検索してみても、

                「ポストに投函されるチラシをなくすことはできないか」といった記事があり、

                「関係者以外立ち入り禁止」と掲載されている集合住宅などでは

                不法侵入などで訴えられるとかられないとか・・・・



                そう考えると私が一生懸命チラシをポストに投函したところで

                投函された方は迷惑なのではないかと思ってしまうのです。

                配れば配るほど悪影響となってしまうのでは・・・

                そういった理由から今はチラシの配布を断念しています。

                皆さまはポストに投函されたチラシをどう思うのでしょうか?







                大島行政書士事務所バナ−

                大島税務会計事務所バナ−


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                好きです図面作成!

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                  おはようございます。
                  江東区亀戸の行政書士、大島崇史です。


                  最近、はまっていることがあります。

                  それは図面作成です。


                  行政書士業務として許可申請をする際、

                  平面図の添付が求められることがあります。

                  イメ−ジとしては、不動産屋さんに貼ってある間取り図みたいなものです。

                  そこに設置されている備品や距離などを記載していきます。


                  この平面図の作成がある意味、行政書士の腕の見せどころだと思っています。

                  申請書自体は氏名や住所、営業の方法など

                  事実をそのまま書けばいいので、お客様自身でも記入できるのですが、

                  平面図の作成はレ−ザ−距離計測機を使用したり、

                  CAD(キャド)という製図プログラムソフトを使用したりするので

                  お客様自身で作成するのはとても大変です。



                  まず、平面図を作成する前に現場を測量する必要があります。

                  この際、メジャ−などで図ることもできますが、

                  できればレ−ザ−距離計測機による測量をお勧めします。

                  理由は2つ

                  まず、申請の種類によっては現場を調査官が確認しに来ることがあります。

                  その際に調査官が使用するのがレ−ザ−距離計測機だからです。

                  同じ条件で測量することにより誤差を少なくし、再調査になる可能性を少なくできます。

                  また、メジャ−の場合は距離が長くなると一人では測量できません。

                  レ−ザ−距離計測機であれば一人で測量が可能です。

                  「じゃぁ、そのレ−ザ−距離計測機ってのがあれば自分で申請できるんだな?」

                  と思われるかもしれませんが、

                  このレ−ザ−距離計測機、安くても2万円、高いものでは数十万円で販売されています。

                  一回の許可申請のためにレ−ザ−距離計測機に2万円払って、さらに申請書の作成に苦労するくらいなら、

                  4万円くらいで行政書士にやらせるのはいかがでしょうか?

                  なんなら私が・・・・。



                  ちなみに行政書士の方でどんなレ−ザ−距離計測機を購入しようと迷われている方がいましたら、

                  計測する現場の広さを計測できるもので一番安いものを購入すればよいと思います。

                  レ−ザ−距離計測機は高額なものほど計測できる距離が長くなり、

                  さらに屋外でも計測できる、メモリ−が多くなるなど機能が増えます。

                  よく工事現場の近くなどで三脚立てて作業していることがありますが、

                  おそらくあれもレ−ザ−距離計測機の一種なのだと思います。

                  しかし、数十平米の部屋の間取りを測量するのに、あれは必要ありません。



                  測量が終わればいよいよ図面の作成です。

                  以前は手書きでも申請できたのですが、

                  今はほとんどパソコンで作成されています。

                  警察署の方も「手書きだと厳しくチェックする」なんて言ってましたので

                  パソコンで作成することをお勧めします。

                  エクセルなど普通のパソコンに入っているソフトでも作れないことはないのですが

                  「CAD」という製図用のソフトがあります。

                  もちろん、これも良いものを買うと数万〜数十万円かかってしまいますが、

                  とてもありがたいことに無料で使えるソフトもあります。

                  それがjw−CADです。

                  結構利用者も多いため、このソフト専用の教材も書店で販売されています。

                  しかし、操作方法を習得するには結構時間がかかり、

                  習得する苦労を考えると、やはり4万円くらいで行政書士にやらせるのもいかがでしょうか?

                  なんなら私が・・・・・。


                  っと、営業しすぎました。

                  一応、当事務所ではこういった平面図作成の伴う許可申請業務は

                  測量4万円、平面図作成4万円、許可申請書の作成その他2万円

                  併せて10万円くらいを目安にお見積りさせていただいています。

                  ぜひご相談ください。


                  許可申請をされる方はほとんど「これから開業」という方が多く、

                  許可申請について、どれだけ労力が必要かなんてもちろんご存じないと思います。

                  実際に許可申請を無事完了した後に

                  「結構、許可取るのって大変なんですね。書類出すだけだと思ってました」

                  とおっしゃるお客様も多いのです。

                  そのため、見積書を発行する前に、許可がおりるまでの流れをしっかりご説明するようにしています。

                  そして、ご理解頂いたうえで見積書を見て頂く、

                  そうしないと「書類作成してもらうだけで10万円もかかるのか!!?」なんて驚かれないようにしています。



                  さて、この平面図の作成ですが、始めのうちはとても苦労しました。

                  そもそもCADというソフトを設計事務所や建設会社などのお客様のパソコンで見かけてはいたものの

                  どんなソフトなのかも知らず、私の仕事とは関係のないものだと思っていました。

                  さらに、許可申請業務をやっていると、いろいろな規制があることを知ることができます。

                  たとえば、ベットがある病院や大学の近くにゲ−ムセンタ−は開業できないとか、

                  隣接したコンビニの両方でたばこは販売していない(できない)とか、

                  探偵として開業するために警察に届け出なければならないとか。

                  こういったいろいろな知識が増えていくというのが許可申請業務の一つの楽しみです。


                  また、許可申請をするお客様は「これから開業」という場合が多く

                  許可が早くおりれば、早く営業開始できる→業務もスピ−ドが求められる

                  という点で苦労はしますが、

                  一方で一緒に開業を迎え喜ぶことができるという楽しみもあります。


                  そういった理由からも許可申請業務はやはり行政書士のメイン業務なのでしょう。



                  大島行政書士事務所バナ−

                  大島税務会計事務所バナ−


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                  行政書士試験

                  0

                    おはようございます。
                    江東区亀戸の行政書士、大島崇史です。


                    今日も暑いですね。

                    朝の5時でも外は蒸し暑く、

                    立っているだけで汗が・・・

                    私が汗かきなだけなのでしょうか?



                    さて、先週税理士試験が行われましたが、

                    今度は行政書士試験の日程も近付いております。

                    行政書士試験は毎年1回、今年平成25年は11月10日(日)に行われます。


                    先週から受験願書の配布が始まりましたが、その配布場所がちょっと面白いのです。

                    行政書士試験の願書は各都道府県ごとに配布場所が異なっており、

                    都道府県庁や行政書士会はもちろんのこと

                    都道府県によっては県税事務所などでも配布しています。

                    さらにインタ−ネットでの受験申し込みも可能です。

                    税理士試験の願書は全国の各国税局、12ヶ所でしか配布していませんからね・・・
                    (郵送でも請求できますが)


                    また、行政書士試験の試験については

                    法令問題46問、一般知識14問の計60問

                    基本的には択一問題(選択肢から1つ正解を選ぶ問題)で

                    一部、記述問題(40字程度)があります。


                    合格基準は法令問題の得点が50%以上

                    一般知識問題の得点が40%以上

                    それぞれを満たした上で全体の得点が60%以上であることとされています。

                    だいたい合格率は受験者数の10%

                    10人に1人が合格しています。



                    私も行政書士ですが、行政書士試験自体は受験しておりません。

                    しかし、行政書士である以上、行政書士試験がどんなものなのかを知らないのは

                    ちょっと恥ずかしいですよね。

                    過去の試験問題でも参考に少し勉強してみようかと思います。








                    大島行政書士事務所バナ−

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                    事業年度終了届を税理士がやってもよいでしょうか?

                    0

                      おはようございます。
                      江東区亀戸の税理士兼行政書士、大島崇史です。


                      今日の朝、ふと思ったのですが

                      事業年度終了届を税理士が代行することは業際問題にならないか?



                      事業年度終了届というのは建設業許可を受けている事業者に義務付けられているもので

                      毎事業年度末から4ヵ月以内に工事経歴書や貸借対照表、損益計算書などを提出しなければならないのです。

                      この貸借対照表や損益計算書は確定申告の際に税務署に提出したものとはちょっと違います。

                      最終金額(利益)などの数字はほぼ同じですが、

                      掲載する科目が少し違います。

                      たとえば「売掛金」は「完成工事未収入金」という科目に変えなくてはならなかったり、

                      「棚卸資産」を「材料貯蔵品」という科目に振り替えたりと

                      少しだけ修正が必要になってきます。



                      では、この事業年度終了届を税理士が作成しても良いのでしょうか?

                      提出先は都道府県、つまり官公署

                      官公署への提出手続代理は行政書士の業務ですよね。

                      ただし、貸借対照表や損益計算書は財務書類の一種ですので

                      この作成をすること自体は税理士も行っていいはず・・・


                      まず、財務書類の作成はどちらの業務なのか?

                      答えは税理士でも行政書士でも作成できるです。

                      財務書類の作成はどちらの独占業務でもありません。

                      つまり、士業でない方でも財務書類の作成はできるのです。

                      ただし、確定申告や税務上の届出書などは税理士の独占業務なので

                      無資格、他士業ではできません。


                      一方で官公署に提出する書類の作成、提出代理は行政書士の独占業務です。

                      したがって、事業年度終了届の提出代理は行政書士にしかできないわけです。



                      では、官公署に提出する書類の中に財務書類がある場合

                      「官公署に提出する書類はすべて行政書士の独占業務だ!」

                      となるのか、それとも

                      「官公署に提出する書類でも財務書類については誰でも作っていい」

                      となるのか・・・?


                      私としては前者の考え方が正しい気がします。


                      税理士法第2条第2項には

                      税理士は財務書類の作成を業として行うことができると規定していますが、

                      そのあとに、他の法律において制限されている場合にはやってはいけないと規定しています。

                      そうすると、事業年度終了届の財務書類も官公署に提出する書類なので行政書士の独占業務

                      行政書士法で行政書士しかやってはいけないとなっているのだから、税理士はできない

                      となるのが普通ではないでしょうか?



                      ただし、最後に大きな罠がありました。

                      官公署に提出する書類の作成、代理は行政書士にしかできないのですが、

                      あくまでこれは有償の場合です。

                      行政書士法にも「他人の依頼を受け報酬を得て」やるのは行政書士の独占業務と規定しています。

                      つまりは、無償だったら行政書士法には抵触しないわけです。



                      実務的にも貸借対照表や損益計算書の修正作業は税理士でも無償でやりますが、

                      事業年度終了届自体の提出はお客様にお願いする。

                      もしくは行政書士さんにお願いするというのが多いと思います。


                      さすがに税理士が事業年度終了届をすべて作成し提出して「無償だ」と言い張っても

                      「顧問料に上乗せしているのでは」という疑いがかかるだけだと思うので

                      あくまで財務書類の作成にとどまっているのでしょう。


                      税理士兼行政書士の場合、どちらの独占業務もできるので実際に問題になることは少ないのですが、

                      「今、どちらの立場で仕事をしているのか?これは行政書士の仕事でいいのか?」

                      と考えることがよくあります。

                      住民税の確定申告書の作成などは、今回の事業年度終了届のケ−スと似ているようで答えが別になります。

                      住民税の確定申告は市区町村に提出するので行政書士もできるのかと思われますが、

                      あくまで税金のことなので税理士の独占業務となり、行政書士にはできません。

                      さらに税理士の場合は無償独占、つまり税理士以外の人がタダでやることも禁止されています。


                      業際問題って奥が深いです。



                      大島行政書士事務所バナ−

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