税理士という仕事

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    こんばんは。
    江東区亀戸の税理士、行政書士の大島崇史です。


    今日はお知り合いの行政書士の先生にご紹介いただいた、

    お客様のところに納付税額のご報告に行ってきました。


    そこでふと思ったのは、

    「税理士って辛いなぁ」


    なぜ、何が辛いのかというと、

    お客様に多額の税金のお支払いをお願いした上で、

    さらに自らの税理士報酬もご請求させていただかなければならないのです。

    もちろん、「多額の税金」というのは、

    法律を無視して過大に計算した税金というわけではなく、

    法律に基づいて、できる限り少なく計算した税金ではあるのですが、

    それでも普通の方からすれば「高いなぁ」と感じる金額のものを言っています。


    お客様から考えれば、税金をこんなに払った上で、

    さらに税理士にも払わなければいけない。

    なんかダブルパンチを食らったかのような感覚を持たれてしまうのではないかと・・・。


    もちろん、原則的に儲けのないところに税金はかかりません。
    (均等割など、利益がなくてもかかる税金もあります)

    しかし、感覚的に税金が重く感じることがあるのです。

    確定申告してみたら、儲かっている感覚はないのに、

    税金はなんか「高いなぁ」と感じたことはないでしょうか?


    税理士として、こういった納付税額をお客様に報告することはとても辛いのです。

    もちろん税金納めるのはお客様ですので、

    その金額が多くても少なくても関係ないという税理士の方もいるかもしれませんが、

    私にはとても辛く感じてしまいます。

    一方、還付税金が去年より多くなったような報告の時はとても嬉しいです。

    お客様も「そんなに還付されるの!?」なんて喜んでいる姿を見ると、

    私も嬉しく思うのです。


    基本的に納付額が多い場合には、

    お客様にしっかりと納得していただくため、

    税金の計算過程をいつも以上にしっかりと説明させていただいています。

    ご説明を聞いていただいて

    「それならこれだけの税金になるよね」

    と納得していただければ、

    お客様の辛さも自分の辛さも少しは軽くなるのではと思うのです。


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    少額サ−ビスを考える

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      こんばんは。
      江東区亀戸の税理士、大島崇史です。


      今日も隙もなく仕事しております。

      別に「忙しい」と愚痴りたいわけではなく、

      こんなに仕事を頂けて嬉しいという意味です。

      本当にありがたいことです。


      ところで、税理士の仕事って顧問業務が多いと思われていませんか?

      個人事業主や法人などの会計を管理する顧問業務が大半で

      あと、確定申告があるくらい・・・

      さらに相続税の申告も・・・



      実はその通りです。

      もちろん、相続専門の事務所などもあり、顧問業務以外が大半の事務所もあると思います。

      しかし、当事務所は顧問業務が多いのです。

      他の事務所でもこういったことは多いと思います。


      ただし、これを少し改革したいと思っています。

      なぜならば、顧問業務って、頼むとき慎重になりませんか?

      どんなことをしてくれるのか、どんなメリットがあるのか、

      パンフレットなどで説明されてもイメ−ジがしにくいですよね?

      頼んでみたら、期待していたものと違う、なんてことも多いと思います。

      さらに、月次顧問料1万円と言われても、

      それが安いのか高いのか判断が難しいと思うのです。


      そのため、いきなり顧問業務を契約するのではなく、

      とりあえず単発で当事務所がどんなものか知って頂ければと思ったのです。

      たとえば、他の税理士が作成した決算書を見て問題点がないかチェックする

      「決算書診断サ−ビス」など

      お客様が気軽に、とりあえず頼めるようなサ−ビスを提供できたらと思っています。


      もちろん、こう言ったサ−ビスを頼むと

      いらないメ−ルマガジンや小冊子が勝手に届いたり、

      必要以上に顧問契約をせがまれたりしますよね?

      私はこういったことをされたくないので、

      もちろん当事務所のお客様に対しては絶対にしないつもりです。


      さて、このようなサ−ビスにどのくらいの需要があるかわかりませんが、

      もし「ぜひやって欲しい」「いくらでやるの?」などご意見いただけると嬉しいです。


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      確定申告の無料相談会

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        こんばんは。
        江東区亀戸の税理士、大島崇史です。


        今日、税理士支部からメ−ルがあり、

        今年の平成25年分確定申告の無料相談会の担当割が公表されました。


        昨年、平成24年分の確定申告無料相談会では、

        支部に割り振られた日数10日のうち8日も出席し、

        平成25年2月〜3月という忙しい時期にもかかわらず事務所を留守にしていたのです。



        そんなわけで、今年平成26年2月〜3月の無料相談会は

        2日だけの出席です。

        もちろん、無料相談会が江東区民の方々のお役にたっていることは実感していますし、

        1年で天狗になってしまったわけではございません。


        昨年の無料相談会に参加しすぎたせいで

        事務所の職員にはとても頑張っていただきました。

        そのせいで職員さんに残業をさせることになってしまったのです。

        確定申告時期といえど、職員の方は「残業なし」で頑張っていただきたい。

        そういった理由から今回は2日のみの参加です。


        他の税理士先生も同じように2、3日参加という人が多い中、

        10日中7日参加という方もいらっしゃいました。






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        源泉所得税を間違って納付してしまうと・・・

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          こんばんは。
          江東区亀戸の税理士、大島崇史です。


          年末調整も終わり、次は法定調書の作成だ!!と意気込んでいたところ、

          お客様からこんなお電話が

          「12月分の源泉所得税を間違って納付してしまったけど、どうしたらいいの?」

          どうやら、年末調整を加味せず、給与から預かった源泉所得税をすべて税務署に納めてしまったとのことでした。

          年末調整後の納付金額は0円だったので、本来納付する必要はなかったのです。

          では、納めすぎてしまった税金はどうすればよいのでしょうか?



          正解は「源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額の還付請求書」を提出するです。

          この過誤納還付請求書は「間違って税金を多く納め過ぎてしまったので返してください」というものです。

          この請求書に間違ってしまった理由や還付して欲しい金額、還付してもらう口座などを記載し提出します。

          ただし、実際に還付されるまでに2ヶ月くらいかかってしまうことが多いのでご注意ください。


          また、税務署から返してもらうお金があるなら、

          別の税金の納付に勝手に充当してしまうということをされてしまう方がたまにいます。

          たとえば1万円納め過ぎてしまったので、来月の源泉所得税を1万円少なく納付するといった感じです。

          このようなことをすると税務署からお問い合わせがきたり、

          余計手間がかかってしまうことがあります。

          やはり、原則として過誤納還付請求書を提出しましょう。

          もちろん、過誤納しないようにすることが一番大切です。


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          同業者の研究

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            こんばんは。
            江東区亀戸の税理士、大島崇史です。


            皆さんは同業者のホ−ムペ−ジを見たことはありますか?

            まぁ、サラリ−マンの方は興味がないかもしれませんが、

            自営業をされている方で、同業者の情報に興味がない方はいらっしゃらないかと思います。

            もし、「うちはうち、他社は他社」だと思われている方がいましたら、

            それは損しています。



            私は同業者の情報を常に仕入れる努力をしています。

            もちろん、税理士・行政書士の同業者のホ−ムペ−ジなどは、

            暇さえあれば見ています。


            「この事務所のホ−ムペ−ジいいなぁ」と思えば、

            自分のホ−ムペ−ジにも反映させます。

            もちろん、文章をコピ−したり、画像を流用してはいけませんから

            似たような感じのものを作ります。


            また、「このホ−ムペ−ジ、わかりずらいなぁ」と思えば

            何が悪い原因なのか考え、自分のサイトも同じようになっていないか確認するのです。



            これはホ−ムペ−ジだけに限りません。

            業務でもそうです。

            まぁ、税理士も行政書士もサ−ビス業ですから、他のサ−ビス業をよく観察すると、

            自分にも役立てそうなアイディアが浮かんでくることもあります。

            そんなわけで、常に今のサ−ビスがもっと良くなるアイディアを探してみましょう。




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            税理士の領収書に印紙は必要ない!?

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              明けましておめでとうございます。
              江東区亀戸の税理士、行政書士の大島崇史です。


              実は昨日より事務所は稼働しておりました。

              まぁ、新年早々ブログの更新を忘れてしまったわけです。

              本日よりしっかり更新していきたいと思います。


              さて、皆さんは

              「税理士の領収書には印紙をはる必要がない」

              というのはご存知でしょうか?


              通常、物を販売したときに作成する領収書には

              代金が3万円を超えると印紙を貼らなければなりません。
              (平成26年4月1日以降は5万円以上になります)

              しかし、税理士が発行する領収書は、

              その金額がいくらであるかにかかわらず印紙をはる必要がないのです。

              その理由は「営業に関しないもの」だからです。

              売上代金の受取についての領収書でも

              「営業に関しないもの」には印紙が必要ないのです。



              「税理士業務は営業ではないのか?」

              という疑問もあるのですが、

              「商法」という法律で、何が「営業」になるのかが規定されており、

              税理士などの士業や医師はここには記載されていないことから、

              税理士業務は「営業」ではないとされているようです。
              (参考:国税庁HPよりhttp://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/19/01.htm


              したがって、税理士や行政書士等の士業の領収書には印紙は貼らなくて良いのです。



              一点注意点があり、あくまで「営業に関しないもの」となるのは、

              税理士や行政書士が個人でやっている場合です。

              税理士法人や行政書士法人、さらには医療法人など法人が領収書を発行したときは、

              印紙の貼り付けが必要になります。



              印紙については、意外と面倒なことがあり、

              「この契約書には印紙が必要なの?」とご質問いただくことが多々あります。

              さらに、書面の電子化が進み、領収書がメ−ルで送付されるなどした場合には

              印紙が必要ない、といった抜け道もあることから、

              「そもそも印紙なんてなくなってしまえばいいのに」

              といったご意見もあります。


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              e−Taxってどうなの?

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                おはようございます。
                江東区亀戸の税理士、大島崇史です。


                今日はe−Taxについてお話しましょう。

                そのきっかけとしては、とある相談会で

                「e−Taxって利用者のことが考えられていないですよね」

                というお話を聞いたからです。


                もちろん、「税理士」という立場から

                「e−Taxなんて利用する必要がない!!」

                と断言することはできなかったのですが、

                私もこのe−Taxについては少し不満がありますので

                この場をお借りしてお話します。


                e−Taxとは確定申告書を電子的に税務署に提出する方法です。

                従来、確定申告用紙に記入し、または、印刷して、

                印鑑を押して、税務署に提出していました。

                e−Taxを利用すると何が違うかというと

                ^刷の必要がない

                印鑑を押す必要がない
                (印鑑の代わりに電子証明というのが必要)

                M港料がいらない
                (従来の方法だと、税務署に直接行くか、郵送することになり
                郵送の場合は返信用封筒を入れる必要がありました)

                づ塞媚駑舛一部提出不要になる
                (年金の控除証明書や医療費の領収書など)

                ィ横柑間、自宅から提出できる

                Υ塢婉發瞭金が紙提出よりも早い

                などのメリットがあります。


                しかし、こんなデメリットもあると思います。

                …鷭个靴審猟蠖醜霆颪縫潺垢あっても気付きにくい

                ▲如櫂燭送れているか不安

                0緡堵颪領亮書などを自分で保存しなければならない

                づ纏區醜靈僂離−ドリ−ダ−や住民基本台帳カ−ド(住基カ−ド)を取得しなければならない


                ご自身で確定申告をする場合

                やはり、このいネックとなります。

                住基カ−ドを持っている方は日本人口のうち25%くらいだそうです。

                ただし、住基カ−ドを取得すれば、身分証明書にもなりますし、

                最近ではコンビニで住民票を取得することもできるようです。

                まぁ、それが悪用された時のリスクも考えなければいけませんが。

                この住基カ−ドを取得するのが面倒だから、

                e−Taxにしないという方も多いのではないでしょうか?



                ただ、税務署にとってe−Taxのメリットを考えると

                /醜霪睛討鬟如櫂燭琶歛犬任る

                ▲如櫂燭飽枉鐫妖がないかをプログラムを組んで検索できる

                といったメリットがあります。

                どちらも非常に魅力的だと思います。

                提出された確定申告書を紙媒体で保存すると、それなりに場所を用意しなければなりません。

                また、紙媒体の場合、誰かが申告書をチェックすることになりますが、

                デ−タであれば異常値を検出するプログラムを組むことが可能です。

                たとえば、「売上が前年に比べて1.5倍になっている人」をプログラムでピックアップすることも可能でしょう。

                そのため、税務署はe−Taxを勧めるのです。


                一方、税理士にとってはどうだろうか?

                税理士にとってはそれなりにメリットがあります。

                カ−ドリ−ダ−の購入費用より、郵送料が少なくなる金額の方が多いですし、

                税理士の場合、住基カ−ドではなく、税理士用のICカ−ドを使うため、

                取得手続きは比較的簡単です。

                また、印刷量も減るので用紙、インク代の削減にもなります。


                そう考えると税務署、税理士にはメリットがあるが、

                自分で確定申告する人にはあまりメリットのないもののように思います。

                以前は、電子証明書等特別控除といって、

                e−Taxを利用すると税金が少なくなるという制度がありました。

                平成23年は4,000円、平成24年は3,000円が控除されていました。
                (1人1度しか使えないため、平成23年で控除した場合平成24年は控除できません)

                それがなくなった今、e−Taxを利用するメリットは少なくなりました。

                でも、税務署にとってe−Taxで申告してもらった方が良いですし

                その分、事務負担も少なくなるのだから

                納税者にメリットをもっと増やした方がいいのではないかと思います。

                たとえば、常時e−Taxを利用して提出した場合には500円の税額控除を認めるとか・・・

                おそらく500円分以上のメリットが税務署側にあると思うので。


                こんなことを書くと、夢にイ−タクンが出てきてうなされそうですが、

                これが私のe−Taxに思う正直な意見です。



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                相談無料で良いのだろうか?

                0
                  こんばんは。
                  江東区亀戸の税理士、大島崇史です。


                  先日、相続についてのご相談をお受けしました。

                  当事務所では「初回相談無料」という方針がございます。

                  もちろん、具体的な申告、申請が必要な場合には

                  「ここから先の手続きは有料となりますが」

                  と確認の上、実行しますが、

                  基本的に相談だけなら無料にしております。

                  なぜなら「私がお客様だったら」と考えたとき

                  「相談は無料でやって欲しい」と思ったからです。

                  税理士だからといって

                  たかだか27歳の若造に

                  30分何千円の相談料なんて払いたくありません。

                  同じ相談料払うくらいなら

                  もっと実績のある税理士にお願いすると思います。


                  さらに税理士や行政書士というと、

                  やっぱり相談しにくいイメージがあります。

                  今や大抵の情報はインターネットで公開されているなかで

                  有料で相談するのは、どこかもったいない気がしませんか?

                  そんな中でも気軽に相談していただきたいので、

                  当事務所では相談無料という方針を打ち立てたのです。


                  先日の相談者の方からは、

                  相談料の代わりにお菓子を頂いてしまいましたが、

                  本当に相談は無料で良いのです。

                  まぁ、何か税理士や行政書士が必要となった場合には、

                  当事務所のことを思い出して頂きたい

                  という下心もありますが…



                  また、「そんなサービスの安売りをするな」と

                  他の税理士の方に怒られてしまうかもしれませんが、

                  新米のうちは経験こそ最高の財産なので多目に見て頂きたいと思います。





                  税理士試験合格発表!!

                  0

                    こんばんは。
                    江東区亀戸の税理士、大島崇史です。


                    そういえば・・・・いえっ

                    誰もがご存知、今日は税理士試験の結果発表日です!


                    別に、忘れていたなんてことありませんよ・・・

                    もちろん、税理士たるもの合格発表日くらい覚えて・・・



                    まぁ余談はさておき

                    今回の試験で5科目そろった方は、国税庁のHPに受験番号が掲載されています。

                    一方、まだ5科目そろわない場合、結果は郵送で送付されます。


                    私も、この結果通知を毎年ウズウズしながら待っていたのを思い出しました。

                    ある年、大学から帰ってきたら、いきなり母親に

                    「おめでとう!」

                    と言われ、テ−ブルには開封された結果通知が置いたあったことがあります。

                    その時は、嬉しさ以上に怒りを覚えました。

                    「自分で開封するから、届いたらそのまま置いておいて」

                    と何度も言っていたのに・・・・

                    そんなわけで、結果通知は開けずに本人へお渡しください。

                    皆さまに良い報告が届くことを祈ります。


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                    税制改正大綱が発表されました

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                      おはようございます。
                      江東区亀戸の税理士、大島崇史です。



                      昨日、自民党より「平成26年度税制改正大綱」が発表されました。
                      (自民党HPよりhttps://www.jimin.jp/policy/policy_topics/123161.html

                      「大綱(たいこう)」というのは、今後の税制改正の予定表みたいなものです。

                      つまり大綱を読めば「今後こんな税制改正を予定しているよ」というのがわかるわけです。


                      税理士にとっては、この大綱を読むか読まないかで、仕事に影響が出てしまいます。

                      読まない税理士さんは、税制改正が決まった時に改正の内容を知ります。

                      しかし、大綱を読んでいる税理士は、税制改正が決まる前に改正の内容を把握しています。

                      したがって、大綱を読む税理士の方が、税制改正への対応を素早く行うことができるのです。


                      大綱が出た時点で、今後予定している改正の内容を知り、

                      影響が出そうなお客様にはアナウンスを行う。

                      そして、改正が確定する前までに、対応策を考えます。


                      結局、税理士にとってこの大綱は読まなきゃ損損なわけです。

                      しっかり、内容を把握してから皆さんにお伝えしたいと思います。


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