お客様の求めているもの

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    私は最近もっぱら警察署に関わっています。

    風俗営業許可申請をやっているためです。

    パブやスナックなど、女性が接待するお店はこの許可が必要になります。

    また、マージャン店やパチンコ屋も風俗営業許可です。

    業務内容としては申請書の作成や住民票などの添付書類集めですが、

    この許可の特徴的な業務内容は、申請書に添付する図面の作成です。

    お店の広さや照明の数を測定して、図面にします。

    とても地味な作業なのですが、そんな作業が私は好きです。


    ただ、最近気が付いたのは、

    「図面をどんなに綺麗に作っても、許可が取れるかには関係がない」ということです。

    そう、お客様が求めていることは

    「許可が取れること」なのです。

    「綺麗な図面を作ること」ではありません。


    「うちの事務所は凄く綺麗に図面が作れます」という行政書士と

    「うちの事務所は最短期間で許可をとります」という行政書士だったらどちらに依頼しますか?

    もちろん後者を選ぶでしょう。

    また、「綺麗な図面を作成するため1ヶ月かかりますので報酬は30万円請求させていただきます」という行政書士と

    「図面は手書きで少し見栄えは悪いかもしれませんが、許可は取れますし手間は少ないので報酬は20万円で結構です」という行政書士は?

    これも後者ではないでしょうか?

    図面は手書きであろうとチラシの裏紙であろうと、客観的にお店の構造などがわかれば許可は取れます。

    一方でその許可についての知識をどれだけ持っているかということのほうが、行政書士の技量が図られるのです。

    たとえば、お店の構造が原則的には許可取れないような状態のとき

    少ない改装費でどこをどのように直したら許可が取れるようになるかとか、

    また、申請書の書き方次第で改装しないで許可が取れるとか、

    そういった知識のほうが重要ではないでしょうか?


    と私は思っているので、経験の浅い私はそこまで高い報酬を請求していません。

    「若いうちは買ってでも苦労すべし」という言葉のごとく、若干赤字になることもあります。

    しかし、そういった経験が今後私の行政書士としての価値を高めてくれると考えております。

    風俗店営業許可や飲食店営業許可をお考えの方がいましたら、ぜひご依頼いただければと思います。

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    行政書士の知名度は・・・

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      皆さんこんばんは。
      江東区亀戸の行政書士・税理士の大島崇史です。


      前回ブログを更新したのが6月25日・・・

      気が付いたらもう3週間近く更新していませんでした。

      頑張らねば。



      ところで最近税理士ではなく「行政書士の大島です」と名乗る機会が増えました。

      名乗るとき税理士のお仕事の時は税理士と、

      行政書士のお仕事の時は行政書士としっかりと使い分けています。

      なんとなく私のこだわりです。

      「実は税理士もやっているんです」って後から言うほうが好きなので・・・・。



      そんなわけで最近は行政書士のお仕事が頂けるようになってきました。

      ご依頼いただいたお客様には、当事務所をどこでお知りになったのかをお聞きしているのですが、

      その大半が当事務所のホームページを見てご連絡していただいたとのことでした。

      後で調べてみると「行政書士 亀戸」で検索すると

      当事務所のホームページが一番最初に表示されます。

      だから、「亀戸のご依頼者様が多いのか・・・」と納得しました。

      とても嬉しいことです。

      ちなみに「大島 税理士」でも一番です。

      しかし、検索数が多いのは「江東区 ○○」なのです(「○○」は業務の内容)。

      次は「江東区 飲食店許可」や「江東区 風俗営業許可」で一番になれるように頑張ります。

      そのためにもブログを更新せねば。


      また、検索キーワードを調べていると、あることに気が付きます。

      行政書士の業務を知っている人が少ないということです。

      「飲食店 許可 代理」とか「建設業 許可 代理」というように検索されているのですが、

      「(地名) 飲食店 行政書士」で検索すれば飲食店許可を代理申請している行政書士がずらっと出てくるのに・・・。

      やはり行政書士の知名度はそこまで高くないのでしょうか。


      知名度が高くない理由の一つが、業務が多角化しすぎていることです。

      遺言書作成、飲食店営業許可申請、建設業許可申請、経営コンサルティングなどなど多すぎてわかりづらいのです。

      私自身、行政書士ができる業務をすべて把握しているわけではありません。

      また、行政書士の中でも、建設業専門の行政書士がいたり、許可や認可の申請はやらないという行政書士がいるくらいです。

      そのためお客様からご依頼の連絡は

      「車庫証明の業務は依頼できますでしょうか?」とか

      「おたくでは風俗営業許可申請はやってるの?」となってしまうわけです。

      まぁ税理士でも法人の申告だけで個人の確定申告はやらないという人もたまにいますが・・・。



      また他の理由として管轄の国の機関が複数あることがあげられると思います。

      裁判所は弁護士、法務局は司法書士、年金事務所は社会保険労務士、税務署は税理士。

      では、行政書士は・・・・?

      行政書士はいろんなところに関わります。

      市区役所、警察署、消防署、都道府県庁などなど。

      だから行政書士の業務のイメージが付きづらいのです。



      ちなみに私は最近もっぱら警察署に関わっています。

      「なんで警察署?」と思われた方は、明日のブログを見てくださいね。

      次回「お客様の求めていることはなにか?」に続く。


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      社会保険の調査が急増

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        みなさんこんばんは。

        江東区亀戸の税理士・行政書士の大島崇史です。


        6月末はいろいろイベントがある。

        源泉所得税の納付や労働保険の申告

        また、社会保険に加入している事業所は

        「算定基礎届」というものを提出しなければならない。


        とあるお客様からこんなお電話が

        「社会保険の調査ってなに?」

        私も聞いたことがなかったので驚いたのですが、

        先ほどの算定基礎届の用紙と一緒に

        「定時決定時調査のご案内」というものが送られてきたとのこと。

        内容を見てみると、賃金台帳などを持って年金事務所に来てほしいとのこと。

        そのお客様をはじめに、また別のお客様にも調査の通知がきて

        最終的には当事務所のお客様で社会保険に加入されているところの9割に通知が来ました。


        なぜ今年になっていっぺんに?

        皆様のところにも届いているのでしょうか?


        さらに通知書には

        「厚生年金保険の適用の適正化を図るため数年に一度会場にお越しいただき・・・・」

        数年に一度?本当でしょうか?

        20年も会社を経営されている社長も

        「開業して今までそんな調査受けたことないぞ」と言っていましたし・・・・。


        そんな調査ですが、私はあまり力になれません。

        社会保険は社会保険労務士の業務ですので、私が手伝うと捕まってしまう恐れがあるのです。

        でもどんな調査なのか気になります。



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        窓税

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          こんばんは。
          江東区亀戸の税理士・行政書士の大島崇史です。


          みなさん「窓税」というのはご存知でしょうか?

          その名の通り窓にかかる税金です。


          「そんな税金あったの?!」と思われたかと思います。

          もちろん、今はありません。

          しかし、昔はあったのです。

          インターネットの情報によると戦国時代から江戸時代のころに、

          窓の数に応じてかけられる税金があったそうです。

          まぁ、今の固定資産税似たような感じです。



          昔は今の不動産のように登記制度がありませんでしたので、

          どこにどのくらいの建物があるかなんて管理されていませんでした。

          そのため、外から見て数えられる「窓の数」というのは測定しやすかったのでしょう。


          おそらく、窓税を逃れるために窓のない家や、

          窓ではなく玄関がたくさんある家など

          へんな家がたくさんあったのでは、と想像してしまいます。




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          夫婦合算制度とは

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            こんにちは。
            江東区亀戸の税理士・行政書士の大島崇史です。


            とある雑誌にこんな言葉が載っていました。

            「配偶者控除 夫婦合算案が急浮上」

            私はこの「夫婦合算案」というのを見て、こりゃ大変だ!と思ったのですが、

            記事をよく読んでみると勘違いでした。


            私が考えた「夫婦合算案」は、夫婦合算制度という所得税の計算方法です。

            現行の所得税は各人の所得(利益)から、一定の控除項目(基礎控除など)を控除した金額に、税率を掛けます。

            ポイントは「各人の」というところです。

            夫婦合算制度というのは、各人ごとではなく夫婦ごとに所得を計算し、税率を掛ける方法です。

            つまり、この方法の場合、夫が1000万円・妻が0円という収入の夫婦と

            夫が500万円・妻が500万円という収入の夫婦は、同じ税額になるわけです。

            専業主婦と共働き夫婦との不公平は全くありません。

            配偶者控除をなくすという話が進んでいるのは知っておりましたが、

            そんな税金の計算を大きく変える話が上がっていたとは・・・・と思ってしまったわけです。

            ただし、私が勘違いしたこの夫婦合算制度には大きな欠点があります。

            それは既婚者と独身者との平等は一切考えられていない点です。

            たとえば、年収500万円の男性と年収500万円の女性が結婚結婚をした場合、

            現行の所得税の計算であれば、結婚前も結婚後も、税金の負担額の合計は変わりません。

            ただし、夫婦合算制度の場合、結婚後の税負担額は増加します。

            その理由は税率の構造にあります。

            皆さんもご存じだと思いますが所得税の税率は、収入が少なければ低い税率、収入が多ければ高い税率という構造になっています。

            したがって、上記の例であれば結婚前は500万円×税率×2人という計算だったのに対し、

            結婚後は(500万円×2人)×税率というようになります。

            結婚後のほうが高い税率となり、負担税額が増えるのがわかりますでしょうか?


            まぁ、しかしこの記事はそんなことを書いているわけではなく。

            基礎控除額38万円を夫婦合わせて76万円控除できるようにするという内容でした。

            つまり、専業主婦であれば、夫に76万円控除をし、

            共働きであれば、二人合わせて控除額が76万円になるように調整できるようにすると・・・

            あまり、現行の配偶者控除と変わらないような気もするのですが。


            配偶者控除の廃止の目的は、女性の社会進出の弊害をなくすというもの。

            そうであれば、配偶者控除よりも前に、健康保険を見直すべきだと思う。

            健康保険は、妻の年収が130万円以上になると、夫の扶養から外れ、健康保険を自身で払う必要がでてくる。

            年収129万円の人と、年収131万円の人の場合には、年収129万円の人のほうが手取りが多くなることもある。


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