なんでも電子化による問題点

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    こんばんは。
    江東区亀戸の税理士・行政書士の大島崇史です。


    先日、郵便物を整理しているとふと目につくものがありました。

    それはNTT東日本のフレッツ光の「口座振替のおしらせ」に発行手数料がかかるようになるというもの。

    つまり、毎月届く電話代の利用明細書に発行手数料がかかるというのだ。


    「毎月届くけど引き落とされる金額だけ見て捨ててしまう」

    そういう方も多いのではないだろうか?


    もちろん、利用明細書を受け取らない、つまり発行手数料がかからない方法もある。

    「@ビリング」というものに登録することにより、

    紙媒体での利用明細は届かなくなり、インターネット上で利用明細を確認できるようになるそうだ。


    確かに紙媒体での利用明細は、紙代も郵送料もかかるが、

    インターネット上であればサーバーの維持費くらいで、多額のコストカットになると思う。

    利用明細書の電子化は、電話代が値上げされるよりかはとても良いと思う。


    しかし、高齢者層は大丈夫なのだろうかと不安になる。

    日本のインターネット普及率は80%弱らしいのですが、

    インターネットを利用できない20%の人たちは、この手数料を払うしかないのだろうか?

    さらにインターネットの利用環境はあるものの、

    「あまりパソコンは苦手で・・・」

    という方も多いのではと思う。

    そういった方々にとっては、この電子化の流れは歓迎できないものなのかもしれない。


    一方で税務的に考えると、

    利用明細や領収書が電子化された場合、多くの人が保存を忘れると思われる。

    私のお客様にもネットバンキングを利用している方も多くなってきているし、

    クレジットカードの利用明細が電子化しているケースも多くなってきた。

    しかし、「インターネット上で確認できる」ということから、

    わざわざ紙に印刷する人はいない。それが税務的には危険だと思う。

    税務上、領収書等は7年間保存することが義務付けられているのです。

    もし、インターネット上の利用明細が過去3年までしか保存されていなければ・・・・

    もちろん、少額なものや毎月定額のものについては税務署から指摘を受ける可能性は少ないと思われます。


    そんなわけで、電子化することにより「便利」になっていることばかりではなさそうです。


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