夫婦合算制度とは

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    こんにちは。
    江東区亀戸の税理士・行政書士の大島崇史です。


    とある雑誌にこんな言葉が載っていました。

    「配偶者控除 夫婦合算案が急浮上」

    私はこの「夫婦合算案」というのを見て、こりゃ大変だ!と思ったのですが、

    記事をよく読んでみると勘違いでした。


    私が考えた「夫婦合算案」は、夫婦合算制度という所得税の計算方法です。

    現行の所得税は各人の所得(利益)から、一定の控除項目(基礎控除など)を控除した金額に、税率を掛けます。

    ポイントは「各人の」というところです。

    夫婦合算制度というのは、各人ごとではなく夫婦ごとに所得を計算し、税率を掛ける方法です。

    つまり、この方法の場合、夫が1000万円・妻が0円という収入の夫婦と

    夫が500万円・妻が500万円という収入の夫婦は、同じ税額になるわけです。

    専業主婦と共働き夫婦との不公平は全くありません。

    配偶者控除をなくすという話が進んでいるのは知っておりましたが、

    そんな税金の計算を大きく変える話が上がっていたとは・・・・と思ってしまったわけです。

    ただし、私が勘違いしたこの夫婦合算制度には大きな欠点があります。

    それは既婚者と独身者との平等は一切考えられていない点です。

    たとえば、年収500万円の男性と年収500万円の女性が結婚結婚をした場合、

    現行の所得税の計算であれば、結婚前も結婚後も、税金の負担額の合計は変わりません。

    ただし、夫婦合算制度の場合、結婚後の税負担額は増加します。

    その理由は税率の構造にあります。

    皆さんもご存じだと思いますが所得税の税率は、収入が少なければ低い税率、収入が多ければ高い税率という構造になっています。

    したがって、上記の例であれば結婚前は500万円×税率×2人という計算だったのに対し、

    結婚後は(500万円×2人)×税率というようになります。

    結婚後のほうが高い税率となり、負担税額が増えるのがわかりますでしょうか?


    まぁ、しかしこの記事はそんなことを書いているわけではなく。

    基礎控除額38万円を夫婦合わせて76万円控除できるようにするという内容でした。

    つまり、専業主婦であれば、夫に76万円控除をし、

    共働きであれば、二人合わせて控除額が76万円になるように調整できるようにすると・・・

    あまり、現行の配偶者控除と変わらないような気もするのですが。


    配偶者控除の廃止の目的は、女性の社会進出の弊害をなくすというもの。

    そうであれば、配偶者控除よりも前に、健康保険を見直すべきだと思う。

    健康保険は、妻の年収が130万円以上になると、夫の扶養から外れ、健康保険を自身で払う必要がでてくる。

    年収129万円の人と、年収131万円の人の場合には、年収129万円の人のほうが手取りが多くなることもある。


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