配偶者控除について

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    こんばんは。
    江東区亀戸の税理士・行政書士の大島崇史です。


    今日は妻がよくチェックしているyahooトピックスに

    気になる話題があったので取り上げたいと思います。

    「政府税調、『配偶者控除』見直しについて議論スタート」
    http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/taxation/?id=6113596


    どういった議論が進んでいるのか完全に把握できていないのですが、

    配偶者控除を減らすorなくすという方向で動いているようです。


    配偶者控除というのは、年収給与103万円以内の夫または妻がいる場合には、

    妻または夫の所得税の計算上、所得38万円を控除するというもの。

    つまり、専業主婦の家庭であれば夫の所得から38万円が控除できる。


    そのため、主婦がパートで働くときは

    「103万円以内で働いたほうが得」

    なんて言われるわけです。
    (実際には配偶者特別控除という制度があるため、103万円を超えても急に控除がなくなることはありません。)


    この配偶者控除をなくすというのは、共働きを税制が支持していることにほかなりません。

    そもそも所得税率は超過累進税率、多く稼いだ人に多くの税金を課税する方法を採用しています。

    つまり、夫だけが多く稼ぐより夫婦より、夫と妻が1/2ずつ稼ぐ夫婦のほうが、税金は少なくて済むのです。

    配偶者控除がなくなれば、専業主婦は何の税制上の手当ても受けられないこととなります。


    また、配偶者控除は所得から38万円を控除します。

    したがって、所得の多い人のほうが節税効果が高いのです。

    所得税率が5%の方であれば、節税額は19,000円ですが、

    所得税率が40%の方の場合、節税額は152,000円となります。

    つまり、高所得者の専業主婦こそ、この配偶者控除の恩恵を多く受けていることがわかります。


    では、この配偶者控除をなくすことは本当に経済に良いのでしょうか?

    おそらく、この配偶者控除をなくす理由として、女性の社会進出なんて言えばスジが通っているようにも見えますが、

    配偶者控除がなくなったからと言って、働き手が増えるとは思えません。

    税制に103万円の壁がなくなったとしても、社会保険の130万円の壁があるわけですから。

    そうであるならば、税制も社会保険もこの壁を押し上げるほうが重要なのではないかと思うのです。

    もし、「女性の社会進出のためには配偶者控除の見直しが必要だ!」と言っている方を見かけたら、

    ぜひお会いしてみたいところです。


    ところで、こんな話を妻と話していると、

    「配偶者控除はなくなっても扶養控除は残るんだよね?」なんて話になり、

    「離婚して、元配偶者を養子に入れればいいんだ」なんて冗談話に・・・。

    そんな会話、子供の前では絶対にできません。
     


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