利益300万円、納税額300万円

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    こんばんわ。
    江東区亀戸の税理士・行政書士の大島崇史です。


    個人の確定申告シ−ズンですが、

    今日は法人の確定申告書を作成していました。

    12月決算で、2月が申告期限の法人です。

    法人は決算期が自分で選べるので、

    税理士が忙しくない時期を選択していただけることが多いのですが、

    やはり、12月決算の法人もあるのです。

    まぁ、暦年で1月から12月の方がキリがいいですからね。



    そんなわけで、決算を組んで申告書を作成していたわけですが、

    とりあえず、出来上がった申告書に目を通してビックリ!!

    なんと、利益と納付税額がどちらも300万円前後。

    通常、法人税は利益に税率がかかるので、こんなことはあまりないのです。

    皆さんは「300万円黒字ですが税金も300万円納めてください」なんて言われたらどうでしょう?

    普通であれば、「そんなバカな!」というリアクションでしょう。



    なぜ、利益とほぼ同額の税金を納めなければならないのか?

    そのトリックは「消費税」にありました。

    そもそも、利益は300万円。

    それに対して法人税(県民税や市民税、事業税を含む)の納付額は100万円くらい。

    しかし、消費税の納付額は200万円もあるのです。


    よくある勘違いとして

    「消費税は利益に5%乗じる」なんて言う方がおられますが、

    それは全く違います。

    もし、簡単に消費税を計算するのであれば、

    利益に人件費、土地の賃借料を合計し、その合計額に5%を乗じると、

    大体の年間消費税が計算できます。
    (例外もございますので詳しくは税理士にご相談ください。)

    ちなみに、この会社さんのほとんどの経費は人件費です。

    したがって、利益に対して消費税の納付税額は多くなるのです。



    さらに、もうひとつトリックがあります。

    この会社さんは当期に急激に良くなった会社さんのため、

    予定納税が少ししかないのです。

    予定納税は前期の確定申告をもとに、

    前もって税金を納めておく仕組みです。

    たとえば、前期の法人税が80万円だったとすれば、

    事業年度の中間くらいの時期に40万円を納めます。

    そして、当期の年間法人税が100万円だとすれば、

    確定申告の時は予定納税した40万円を差し引いた60万円だけを納めればよいのです。

    このような仕組みになっているため、

    急に業績が伸びた会社さんは、その期の確定申告の納付税額は多くなるのです。


    少し文字で説明するのは難しい内容ですが、

    こういったことをわかりやすく説明できる能力が欲しいです。


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