他士業の知識も必要とされる場面

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    こんばんは。
    江東区亀戸の税理士・行政書士の大島崇史です。


    先日、行政書士の先生と飲みに行った際、

    なぜか「相続税を考えた遺言」の話になりました。


    遺言を作成すること自体は良いと思います。

    相続人間の紛争の防止、遺産分割の早期化などなど

    正しく利用すればメリットはあります。

    ただ、相続税を考えていない遺言は紛争のもとになります。


    もっと違う分け方にすれば相続税が少なくなったのに・・・

    相続税の支払いを考えて、現預金を分割すればよかったのに・・・

    そんな風に思うことは多々あります。




    また、行政書士の仕事として契約書作成というのがありますが、

    契約後の税金関係まで抑えられていないことがあります。

    お客様に依頼されたとおり贈与契約書を作ったら、

    あとあと「贈与税がかかるなんて知らなかった」と怒られたり、

    株式譲渡契約書を作ったら、

    あとあと「時価と譲渡代金は贈与だと税務署に言われた」なんて連絡が入ったり、

    そんなことはないのでしょうか?

    恐らく実際にやってしまった行政書士の方もいるのではないでしょうか?


    そう思うと行政書士といえど税金の基礎は抑えておかないといけないような気がしますね。



    一方、税理士も最低限知っておかなくてはならないものとして

    「社会保険」があります。

    たとえば、給与を一定以上貰っている人は、厚生年金の受給金額が少なくなります。

    つまり、65歳になると年金の受給が始まりますが、

    給与収入がそれなりにある人は厚生年金の一部が支給されないのです。


    「そんなこと社会保険労務士さんの範疇じゃないか」

    とは言えないのです。

    しっかりと65歳になる前に給与を少なくするアドバイスをしなければなりません。


    このように、行政書士・税理士といえど

    その士業の業務範囲内の知識だけでは

    お客様の期待には応えられないのです。



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