登記申請書の作成は司法書士の業務

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    おはようございます。
    江東区亀戸の税理士、行政書士の大島崇史です。


    ご相談を受けていて、困ったことがあります。

    役員変更したときの手続きを教えてほしい

    つまり、社長さんが高齢のため息子に社長の座を譲りたいというのです。

    良くある話ですが、この内容については私がすべてを応えることができないのです。


    全体の流れを見ていきましょう。

    まず、議事録を作成します。

    役員を追加するのであれば、株主総会議事録を作成し、

    もともと役員の人から代表取締役を選任するのであれば、取締役会議事録を作成します。

    株主が役員を選び、役員の中で代表者を選ぶという構造のため、このようになります。

    この議事録の作成は、ほとんどの士業で作成可能です。

    本来であれば行政書士の独占業務のような気もするのですが、

    「役員変更の登記をするために必要な書類」といえば司法書士の業務になるし、

    「税務署に役員変更の届出をするための書類」といえば税理士の業務になるし、

    あまりこれについて問題となることはないので、正確な結論はわかりません。


    次に、会社内部で新しい代表取締役を決定したら、法務局で登記します。

    この登記の際に必要になるのが「登記申請書」です。

    その名の通り、「この内容で登記をしてくださいね」とお伝えする書類ですが、

    この書類の作成・相談は、司法書士にしか依頼できないのです。

    私がうっかり登記申請書の作成について相談を受け、

    相談料を貰ってしまうと司法書士法違反になってしまいます。

    「登記申請書」は登記のためだけに作成されるものなので、

    税理士も行政書士も報酬を受けて作成・相談を行うことができないのです



    では、こういった相談があった場合にはどうするか?

    私の場合、上記のような一連の流れをお話した上で、

    登記関係のことについてはご自身でやっていただくか、お知り合いの司法書士さんを紹介することにしています。

    簡単なものであればホ−ムペ−ジなどで調べればすぐに作成できますし、

    最近の法務局はわりと親切に対応しているようです。

    また、添付書類などの確認については、司法書士さんも無料で電話対応して頂いています。


    こんなことを書いていると、

    公務員のサ−ビスが向上すると、士業はいらなくなってしまうのでは?

    なんて思ってしまいます。

    明日はそんな内容で書きたいと思います。



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    コメント
    すみません、司法書士をしているものです。
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    ごく少数ですが、資格なしで業務を行う人がいるもので、参考にさせてください。
    • 辛島伸一
    • 2017/05/11 6:16 PM
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