設備投資の前に税理士にご相談ください

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    おはようございます。
    江東区亀戸の税理士、大島崇史です。


    ゴ−ルデンウィ−クいかがお過ごしでしたでしょうか?

    本日は「商業・サ−ビス業・農林水産業活性化税制」のお話です。


    結論から先に

    この税制は「設備投資費用の7%、税金が安くなるかもしれない」という制度です。

    少しは興味がわいてきたでしょうか?

    でも、誰でも税金が安くなるわけではありませんので

    適用条件を見ていきましょう。



    \朕Э醜霆颪鯆鷭个垢訝羮企業者等であること

    中小企業者等とは

    資本金が1億円以下の法人(資本金を有しない法人は従業員が1000人以下)

    常時使用する従業員が1000人以下の個人事業者をいいます。

    条件にあてはまれば法人も個人も適用されます。


    適用期間中に建物付属設備または器具備品を取得すること

    適用期間は平成25年4月1日から平成27年3月31日です。

    すでに適用期間が始まっています。

    この期間中に一定の設備投資をしなければなりません。

    また、建物付属設備は60万円以上、器具備品は30万円以上のものが対象となります。


    取得した設備を商業・サ−ビス業・農林水産業の事業に使うこと

    商業・サ−ビス業・農林水産業を例示しますと、

    卸売業、小売業、情報通信業、一般旅客自動車運送業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送
    業、こん包業、損害保険代理業、不動産取引業、不動産賃貸業・管理業、物品賃貸業、専門
    サービス業、広告業、技術サービス業、宿泊業、飲食店業、洗濯・理容・美容・浴場業、そ
    の他の生活関連サービス業、社会保険・社会福祉・介護事業、サービス業(教育・学習支援
    業、映画業、協同組合、他に分類されないサービス業(廃棄物処理業、自動車整備業、機械
    等修理業、職業・労働者派遣業、その他の事業サービス業))、農業、林業、漁業

    結構幅広い業種が適用対象となっており、製造業や建築業は除かれています。


    し弍蝶弯慧支援機関等から指導及び助言を受けていること

    経営革新等支援機関とは、経営革新等支援機関や商工会議所などをいい、

    この経営革新等支援機関というのは、以前お話ししたように税理士などが登録しています

    過去の記事
    「中小企業経営力強化支援法」とは(中小企業社長向け)http://blog.oshima-tax.com/?eid=45

    「中小企業経営力強化支援法」とは(コンサルタント向け)http://blog.oshima-tax.com/?eid=46

    つまり、設備投資をする前に、税理士に上記の税制の適用があるかを相談してほしいのです。



    では、上記の4つの条件にあてはまった場合に

    どんな優遇があるのでしょうか?

    冒頭でもお話ししたように、設備投資費用の7%の税金を安くすることができます。


    ただし、正確に記載しますと

    取得価格の30%の特別償却と、取得価格の7%の税額控除を選択適用できることとなっております。

    特別償却というのは、減価償却の償却限度額を大きくすることができるという方法です。

    たとえば、100万円の資産を5年で減価償却した場合、

    通常毎年20万円を償却していきますが、

    当税制の特別償却を適用した場合

    初年度に44万円(30万円+70万円÷5年)償却することができます。

    早期に費用化できるというメリットがあるのですが、

    結局5年間で費用になるのは100万円ですので、

    税金自体は減りません、あくまで税金の支払いを遅らせているだけなのです。


    一方、税額控除というのはその名の通り税額から控除できます。

    つまり、100万円の設備を取得し、この制度の適用を受けた場合

    7%の7万円を税額から控除することができます。

    ただし、税額がもともとなければ控除できませんし、

    控除額の方が大きい場合に還付されることはありません。


    もちろん、税額控除の方が有利になる場合が多いのですが、

    税額控除は個人事業者か資本金3,000万円以下の法人にしか適用できません。

    つまり、資本金が3,000万円超の法人は特別償却しか選べないのです。



    以上が、大体の内容です。

    パンフレットなどが中小企業庁のホ−ムペ−ジにて公開されておりますので、

    ご確認いただければと思います。

    <中小企業庁HPhttp://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2013/0401ZeiseiKaisei.htm


    当事務所はまだ経営革新等支援機関に登録しておりませんが、

    ただいま申請書の作成中です。



    次回予告
    ・税理士試験の受付が始まりました
    ・コンビニより多い行政書士事務所




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