経営革新等支援機関に認定されました

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    おはようございます。
    江東区亀戸の税理士、大島崇史です。


    3連休明けであくびが止まりません。

    身体を仕事モ−ドに切り替えなければ・・・



    ところで、先週7月10日付で経営革新等支援機関に当事務所が認定されました。

    平成24年11月から認定が始まり

    7月10日時点で合計13,459機関に認定がおりています。


    当初、この制度のQ&Aでは「全国で数千件程度を認定することを想定している」とあり、

    認定機関数がこれからどれだけ増えるのかわかりませんが、

    なんとか当事務所にも認定がおり、ホッとしています。


    今日はそんなご報告でした。



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    設備投資の前に税理士にご相談ください

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      おはようございます。
      江東区亀戸の税理士、大島崇史です。


      ゴ−ルデンウィ−クいかがお過ごしでしたでしょうか?

      本日は「商業・サ−ビス業・農林水産業活性化税制」のお話です。


      結論から先に

      この税制は「設備投資費用の7%、税金が安くなるかもしれない」という制度です。

      少しは興味がわいてきたでしょうか?

      でも、誰でも税金が安くなるわけではありませんので

      適用条件を見ていきましょう。



      \朕Э醜霆颪鯆鷭个垢訝羮企業者等であること

      中小企業者等とは

      資本金が1億円以下の法人(資本金を有しない法人は従業員が1000人以下)

      常時使用する従業員が1000人以下の個人事業者をいいます。

      条件にあてはまれば法人も個人も適用されます。


      適用期間中に建物付属設備または器具備品を取得すること

      適用期間は平成25年4月1日から平成27年3月31日です。

      すでに適用期間が始まっています。

      この期間中に一定の設備投資をしなければなりません。

      また、建物付属設備は60万円以上、器具備品は30万円以上のものが対象となります。


      取得した設備を商業・サ−ビス業・農林水産業の事業に使うこと

      商業・サ−ビス業・農林水産業を例示しますと、

      卸売業、小売業、情報通信業、一般旅客自動車運送業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送
      業、こん包業、損害保険代理業、不動産取引業、不動産賃貸業・管理業、物品賃貸業、専門
      サービス業、広告業、技術サービス業、宿泊業、飲食店業、洗濯・理容・美容・浴場業、そ
      の他の生活関連サービス業、社会保険・社会福祉・介護事業、サービス業(教育・学習支援
      業、映画業、協同組合、他に分類されないサービス業(廃棄物処理業、自動車整備業、機械
      等修理業、職業・労働者派遣業、その他の事業サービス業))、農業、林業、漁業

      結構幅広い業種が適用対象となっており、製造業や建築業は除かれています。


      し弍蝶弯慧支援機関等から指導及び助言を受けていること

      経営革新等支援機関とは、経営革新等支援機関や商工会議所などをいい、

      この経営革新等支援機関というのは、以前お話ししたように税理士などが登録しています

      過去の記事
      「中小企業経営力強化支援法」とは(中小企業社長向け)http://blog.oshima-tax.com/?eid=45

      「中小企業経営力強化支援法」とは(コンサルタント向け)http://blog.oshima-tax.com/?eid=46

      つまり、設備投資をする前に、税理士に上記の税制の適用があるかを相談してほしいのです。



      では、上記の4つの条件にあてはまった場合に

      どんな優遇があるのでしょうか?

      冒頭でもお話ししたように、設備投資費用の7%の税金を安くすることができます。


      ただし、正確に記載しますと

      取得価格の30%の特別償却と、取得価格の7%の税額控除を選択適用できることとなっております。

      特別償却というのは、減価償却の償却限度額を大きくすることができるという方法です。

      たとえば、100万円の資産を5年で減価償却した場合、

      通常毎年20万円を償却していきますが、

      当税制の特別償却を適用した場合

      初年度に44万円(30万円+70万円÷5年)償却することができます。

      早期に費用化できるというメリットがあるのですが、

      結局5年間で費用になるのは100万円ですので、

      税金自体は減りません、あくまで税金の支払いを遅らせているだけなのです。


      一方、税額控除というのはその名の通り税額から控除できます。

      つまり、100万円の設備を取得し、この制度の適用を受けた場合

      7%の7万円を税額から控除することができます。

      ただし、税額がもともとなければ控除できませんし、

      控除額の方が大きい場合に還付されることはありません。


      もちろん、税額控除の方が有利になる場合が多いのですが、

      税額控除は個人事業者か資本金3,000万円以下の法人にしか適用できません。

      つまり、資本金が3,000万円超の法人は特別償却しか選べないのです。



      以上が、大体の内容です。

      パンフレットなどが中小企業庁のホ−ムペ−ジにて公開されておりますので、

      ご確認いただければと思います。

      <中小企業庁HPhttp://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2013/0401ZeiseiKaisei.htm


      当事務所はまだ経営革新等支援機関に登録しておりませんが、

      ただいま申請書の作成中です。



      次回予告
      ・税理士試験の受付が始まりました
      ・コンビニより多い行政書士事務所




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      「中小企業経営革新改善計画策定支援研修(実践研修)」タイトル長い・・・

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        こんばんわ。
        江東区亀戸の若手税理士、大島崇史です。


        本日も税理士の登録時研修を受けていたため、夕方の更新です。


        事務所に戻ると中小企業基盤整備機構から郵便が届いていました。

        どうやら、以前受けていた「中小企業経営改善計画策定支援研修(実践研修)」の

        実践力判定試験の合格通知のようです。

        これで経営革新等支援機構として認定が受けられる。




        そんなわけで本日は

        中小企業経営革新改善計画策定支援研修(実践研修)について

        どんなことをやったのかお話しましょう。



        実践研修は2日間で行われ、

        ノ−トパソコンを各自持参する必要があります。

        私のときは総勢52名の参加者がおり、

        5〜6人でグル−プワ−クが中心の研修でした。


        モデルとなる一つの企業の財務状況や経営状況が与えられ、

        それをもとに「どうやったら業務改善できるか」「資金繰りを正常な状況に持っていくには」など

        グル−プ単位で議論して、検討します。



        研修内容はこんな感じでした。

        そして、その研修の2日目の最後に実践力判定試験が行われます。

        この試験に受かることが、受講者の最大の目的ですから

        ここは詳細にお話しましょう。


        試験は制限時間60分で、選択・計算問題でした。

        電卓の持ち込みや研修資料の持ち込みが可能で、指定された座席に着席します。

        問題、解答用紙は持ち帰り不可です。


        私が受験したときの試験内容は、概略だけですが

        1.中小企業の経営の緊急性を判断するために経営者に聞かなければならないことは(選択問題)

        2.中小企業の経営の危険度を判断する際の記述として正しいものを選べ(選択問題)

        3.中小企業の経営改善のための行動計画が正しい記述を選べ(○×問題)

        4.次の記述の空欄に入る正しい語句を選べ(選択問題)

        5.次の財務諸表から限界利益などを求めよ(計算問題)



        問題量は非常に少なく、20分ぐらいで解答できますが、

        知らなければ絶対に解答できない問題がありました。

        研修で習っていないことも、普通に試験に出てましたし。



        私自身、点数はあまりよくなかったと思います。

        でも合格できましたので、合格ラインは低めに設定されているのではないでしょうか。

        ちなみに試験時間が余ったので、問題を持ち込み資料に転記しました。

        試験内容を知りたい方はご連絡ください。


        でも、まだ始まって間もない制度ですし

        私が受けたのは第1回目の研修・試験でしたので

        今後、いろいろ修正されると思います。



        さて、支援機関の認定申請の書類作成しなくては





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        「中小企業経営力強化支援法」とは(コンサルタント向け)

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          おはようございます。
          江東区亀戸の中小企業コンサルタント、大島崇史です。


          昨日は「中小企業経営力強化支援法」について、中小企業の事業者向けにお話ししました。

          本日は、この「中小企業経営力強化支援法」にかかわるコンサルタントの方に向けてお話しいたします。


          まず、何度も「中小企業経営力強化支援法」と書くのは面倒ですので、

          以後「中小支援法」とでも呼ぶことにしましょう。
          (一般的にどう略して読んでいるかは知りませんが)




          昨日もお話ししましたが、この「中小支援法」は

          「この厳しい経済環境の中、頑張っている中小企業を

          弁護士、税理士、中小企業診断士といった専門家がチ−ムを組んで支援していこう!!」

          といった内容になっております。



          この「専門家」というものには弁護士や公認会計士などの士業はもちろんのこと

          民間コンサルタントなども含まれています。

          したがって、誰でもなろうと思えばなれるということになります。




          ただし、この「専門家」となるためには、

          経済産業省の認定をうけ、「経営革新等支援機関」となる必要があります。

          この認定を受けるためには4つの条件があり

          1.専門的な知識を有していること

          2.一定程度の実務経験を有すること

          3.実施できる体制を有していること

          4.破産者などではないこと

          となっております。


          「実務経験なんてないよ・・・」

          「専門的な知識ってどの程度なの?」

          って感じですね。


          専門的な知識や実務経験につきましては、

          経済産業省の下部組織である「中小企業大学校」で一定の研修を受け

          試験に合格することにより、条件がクリアされます。



          中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、その他コンサルタントの方は

          「中小企業経営改善計画策定支援研修(理論研修)」というものを受けなければなりません。

          ちなみに、6時間の研修を5日間で4コ−スという研修内容となっているため、

          研修時間の合計は120時間(6時間×5日×4コ−ス)と非常にボリュ−ムがあります。




          弁護士、公認会計士、税理士、その他一定の実務経験がある方は

          「中小企業経営改善計画策定支援研修(実践研修)」というものを受けなければなりません。

          こちらは、6時間の研修を2日受けるだけとなります。




          上記2つの研修は、自分が対象となっている研修を受ければよく、

          2つ両方受ける必要はありません。

          余談ですが、税理士の私が誤って理論研修に申し込んだところ

          「税理士の方は理論研修は受けなくてもいいのですが・・・」

          という確認の電話がありました。
          (親切な対応で助かりました・・・)



          そろそろ話をまとめますが、

          「中小支援法」に基づく「経営革新等支援機関」となるためには

          一定の専門知識や実務経験がなければならず

          ない場合には、中小企業大学校で研修、試験を受けなければならない。


          個人的な意見ですが、「経営革新等支援機構」になったからといって儲かる話ではないと思います。

          「経営革新等支援機関」が関与したからといって

          絶対に中小企業が低利融資、助成金が受けられるというものではありません。

          中小企業の事業者ご本人がしっかりと経営を見直し努力をしなければ、何の意味もありません。

          あくまで、「経営革新等支援機構」となるための研修や、なった後の自己研鑽によって

          中小企業を支援していく能力の向上、人脈の拡大などを目的とした制度ではないでしょうか。


          詳しくは中小企業庁、中小企業大学校のホ−ムペ−ジにてご確認ください。
          中小企業庁:http://www.chusho.meti.go.jp
          中小企業大学校(東京校):http://www.smrj.go.jp/inst/tokyo/





          〜次回予告〜

          ・あの「ユキマサくん」のぬいぐるみが!!

          ・中小企業経営改善計画策定支援研修(理論研修)の概要について

          ・フェイスブックは怖い・・・

          どれにしようか考え中です。



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          「中小企業経営力強化支援法」とは(中小企業社長向け)

          0

            おはようございます。
            江東区亀戸の若手コンサルタントの大島崇史です。


            皆さんは「中小企業経営力強化支援法」というのはご存知でしょうか?

            ご存知の方は、ほぼいらっしゃらないと思います。

            それというのも、今年平成24年8月30日から施行された新しい法律だからです。

            正式名称は
            「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律」

            と非常に長い法律名が付いております。




            余談ですが、最近新たにできた法律には、たいてい長い名称がついています。

            憲法、民法とか、もっと短い方が個人的には良いと思いますが・・・・





            またまた、話を変えますが

            皆さんは「中小企業円滑化法」や「金融円滑化法」なんてのは聞いたことはあるでしょうか?

            おそらく、こちらは「聞いたことはあるけど、どんな内容かは知らない」といった感じでしょう。

            この金融円滑化法が平成25年3月いっぱいで終了するため、

            これに代わるものとして、先ほどお話しした「中小企業経営力強化支援法」ができたというわけです。





            「じゃあ、その法律ってどんな内容なんだ?」

            と思いの方がいらっしゃれば嬉しいです。興味を持ってもらえたようで



            では、本題に入りましょう!

            中小企業経営力強化支援法の内容を簡単に説明いたしますと

            「この厳しい経済環境の中、頑張っている中小企業を

            弁護士、税理士、中小企業診断士といった専門家がチ−ムを組んで支援していこう!!」

            といった感じでございます。



            弁護士や税理士などは

            「これは仕事になりそうだ!」

            といってこの法律を調べたり、ブログに公開したりするのですが

            実際、「この法律が中小企業の方々にどんなメリットがあるか」という点はあまり知られていないと思います。




            中小企業の方々は、この法律にもとづいて

            「経営革新計画」というものを作成し、経済産業省の承認を受けることにより

            低利の借入や信用保証の特例などが受けられるといったメリットがあります。


            「資金繰りも厳しいし、銀行からもなかなか借入できない・・・」

            「売上も伸びないし、このままで会社はやっていけるの?」

            そんな方は、是非この制度を利用してみる価値があると思います。



            ただし、この「経営革新計画」というものの作成が非常に難しい

            しっかりと決算の数字を記載し、商品ごとの売り上げの把握

            今後の事業計画など立案などなど

            中小企業の社長自身で作成できるものではないと思います。



            また、その経営革新計画の承認件数は

            東京では、平成20年は575件だったものが

            平成23年には286件となっております。

            これが多いのか少ないのかはわかりませんが

            おそらく承認される確率は、年々低くなっているものと思われます。


            「そんなときは大島税務会計事務所へ!!」

            なんて宣伝しておきます。



            ちなみに当事務所では、まだ報酬料金を固定しておりませんが

            他の事務所では大体30万円程度でされているようです。

            ご参考まで





            〜こんな話をした理由(次回予告)〜

            この中小企業経営強化支援法の内容にもある弁護士や税理士などの専門家は

            一定の条件や研修をクリアすることで、経済産業省から承認を受けた「承認機関」となることができます。

            この「承認機関」になるための研修を、昨日受けてきたのでこんな話をしてみました。

            次回は、「この承認機関になるためには」「研修ってどんなことやったの」といったことをお話したいと思っています。




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