中小企業社長の報酬の決め方

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    こんばんは。
    江東区亀戸の税理士・行政書士の大島崇史です。


    3月決算の作業が順調に進んでおります。

    そんな中で皆さんにも知っておいていただきたいと思ったことがあります。

    それは「社長の報酬の決め方」です。


    役員報酬は一定の方法で支払わないと損金(費用)になりません。

    たとえば、今期は利益が出たから社長に賞与を出そうとか、

    今期は赤字が出そうだから、社長の報酬を減額しようとか。

    このように利益調整することを防ぐため、

    法人税の計算では一定の方法を満たした報酬だけを経費にできるというルールがあります。

    多くの中小企業では「定期同額給与」、つまり毎月同額の役員報酬という方法をとっていると思います。

    毎年、決算が終わった後、今期の役員報酬はいくらにするか社長と相談するのですが、

    その決め方が人それぞれあるのです。

    とある社長は「同業他社はどのくらいもらっているもんなの?」と他の会社と同じくらいにしたいと言います。

    とある社長は「個人で銀行融資を受けるつもりだから、役員報酬を増やしてくれ」と言います。

    また、とある社長は「来期は減収するから報酬も下げよう」と言います。

    では、誰が正しいのでしょうか?


    正解はないと思いますが、私の個人的な考えとしては

    絶対に法人が払える金額にしなければならないということです。



    払えない金額の役員報酬を設定した場合を想像してみてください。

    毎期未払いの役員報酬が、法人の負債(債務)として計上されます。

    社長から見れば資産(債権)です。

    これが積もり積もって何億という金額になったとしたら、

    相続税が大変なことになってしまいます。

    この回収できるはずもない未収の役員報酬でも、相続税の計算上は資産になります。

    もちろん「回収することができない」として資産に含めずに相続税を計算することも理屈上はできますが、

    税務署を納得させるのは相当困難です。


    また、法人の未払いの役員報酬を債務免除してもらう方法があります。

    社長からすれば債権放棄、つまり「もう昔の役員報酬は払わなくていいよ」と言ってもらうのです。

    しかし、債務免除を受けた場合、法人には債務免除益という収益が計上され、利益が増加し、法人税がかかることがありますし、

    一定の要件を満たしていない場合には贈与税の問題もからんできます。


    先ほどもお話ししたのですが、

    とある社長は「個人で銀行融資を受けるつもりだから、役員報酬を増やしてくれ」と言います。

    しかし、銀行は社長の給与だけで融資を判断するわけではありません。

    とくに中小企業の場合には、社長報酬は社長自身が自由に決められるのだから、

    返済するために重要なポイントは、会社の収入がちゃんとあるのかといったところになります。

    したがって、社長の報酬がいくら高額であっても、個人融資には何ら関係がないのです。


    会社がどれだけ売り上げをあげて、そこから仕入、従業員の給与、家賃などの経費を差し引いたあと

    会社が役員報酬をどれだけ支払うことができるのかを確認します。

    もちろん、マイナスになってしまうようであれば、役員報酬0円ということも考えられます。

    あとは会社に現預金を貯めていきたいのか、それとも会社には残さず社長にすべて吐き出すのかを検討し、

    役員報酬の金額を決めるのがよろしいかと思います。



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    別表4をご存知ですか?

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      おはようございます。
      江東区亀戸の税理士、大島崇史です。


      昨日はうっかりブログの更新を忘れてしまいました。

      気を取り直して更新します。


      今日は少し難しい内容をお話しますので、時間があるときにゆっくり読んで頂ければと思います。



      お客様からこんな質問を受けることがあります。

      「損益計算書の利益に法人税率を乗じても、こんな法人税の額にはならないんだけど・・?」

      法人税の出し方は「利益×法人税率」ということはご存じだと思います。

      ただし、この「利益」は損益計算書に記載された金額とは違うのです。


      たとえば、損益計算書の利益は法人税等を控除(費用計上)しています。

      つまり、法人税の金額がわからないと利益の金額が出せない。

      利益の金額がわからないと法人税の額が出せないということになってしまいます。

      また、仮に法人税等を控除する前の利益の金額が100円として、

      そこから計算した法人税の額が30円だったとすると、

      損益計算書の利益は70円になります。

      今度は70円をもとに法人税を計算すると21円になりました。

      そのため損益計算書の利益も79円にして・・・・

      っとこんなことをしていると、いつまでたっても法人税が出せなくなってしまいます。

      そのため、法人税を計算する上での利益は、法人税の額を控除する前を使います。

      上記の例でいえば、法人税計算上の利益は70円で良いわけです。


      また、「交際費の損金不算入」という言葉はご存知でしょうか?

      支払った交際費のうち、一部は経費計上されないよというものです。

      しかし、損益計算書では支払った交際費のすべてを費用として計上しています。

      そのため、損益計算書上の利益に、交際費のうち一部を足し戻す必要があるのです。

      たとえば、売上1,000円と交際費1,000円しかない会社があったとします。

      損益計算書上の利益はもちろん0円です。

      しかし、法人税の計算上、交際費1,000円のうち100円は費用計上できないとなった場合、

      損益計算書上の利益0円に100円を加算し、

      法人税計算上の利益は100円になるわけです。


      このように損益計算書上の利益を法人税計算上の利益に直す必要があるわけですが、

      何を直したかがわかる書類が法人税の申告書には含まれています。

      法人税の申告書の中に、右上に「別表4」と記載されている書類があると思います。

      一番上には損益計算書の利益の金額が記載され、

      一番下に記載されているのが法人税計算上の利益です。


      これであなたも申告書が作れるカモ!


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      なぜ復興特別法人税の期間短縮なのか?

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        おはようございます。
        江東区亀戸の税理士、大島崇史です。


        本日の朝、こんなニュ−スがありました。

        「法人税に上乗せ課税されている『復興特別法人税』については1年前倒しで『廃止を検討する』と明記」

        なぜ消費税の改正に注目が集まっている今、復興特別法人税の廃止の話が出てきたのでしょうか?


        復興特別法人税については以前に少しお話ししました。
        「復興特別法人税の申告書の注意点」http://blog.oshima-tax.com/?eid=176

        平成24年4月1日以後開始する事業年度から3事業年度について、

        法人税に対して2.1%で課税される税金です。

        もちろん、法人税が0円であれば復興特別法人税も0円です。



        「復興特別法人税が減税されるなら、消費税が増税しても良い」

        という方はいらっしゃいますか?

        おそらく、そのような方は大手企業か輸出業をやられている方くらいではないでしょうか?

        なぜならば、復興特別法人税は儲かっている会社にかかる税金だからです。

        一方で消費税は儲かっていても儲かっていなくても、物を購入したときに負担する税金です。

        私自身、復興特別法人税は負担していませんが、消費税は負担しています。

        また、私のイメ−ジで中小企業の多くは、法人税負担より消費税負担の方が多いと思います。

        つまり、この復興特別法人税の前倒し廃止案については

        大手企業の誰かしらからの息がかかったのではないかと思います。



        そんなことを思いながらふと思ったのは、

        消費税増税は貧富格差の拡大につながると言われているのに

        消費税率の高い国として有名なアイスランドで、

        貧富格差の問題が取り上げられることがないのはなぜなのだろうということです。

        そもそも、消費税率以外の税金の負担も高いのかもしれませんが・・・・


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        4月決算法人のe-tax送信は6月17日以降で

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          こんにちは。
          江東区亀戸の税理士、大島崇史です。


          昨日、4月決算の法人の申告書を作成していました。

          平成24年5月〜平成25年4月までの会計デ−タをチェック

          消費税を計算して、申告書作って・・・

          そんな時、こんなエラ−メッセ−ジが!

          平成25年4月1日以降終了事業年度分の法人税の申告書はe-taxに対応しておりません

          紙に印刷して申告してください。


          なんだって〜!!いまさら紙提出なんてやってられるかぁ!!

          申告期限が6月30日なのに・・・・



          さっそく、e-taxのホ−ムペ−ジで調べてみると

          情報がありました。

          (e-taxのHPhttp://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_250527_zeikai.htm

          どうやら平成25年度の税制改正に対応するため

          6月17日にならないと電子送信できないみたいです。

          でも、なぜ平成25年4月以降終了事業年度なんでしょう?

          3月決算の申告は何の問題もなく電子送信できたのに。

          それに、法人税の改正項目はたいてい事業年度で適用開始時期を決めているような・・・

          たとえば「平成25年4月1日以降開始する事業年度より適用する」のように

          そうすると、平成25年4月決算では平成25年税制改正の影響はないはず・・・


          はっ!?1つありました。

          以前紹介した「商業・サ−ビス業・農林水産業活性化税制」!!
          (「設備投資の前に税理士にご相談ください」http://blog.oshima-tax.com/?eid=165

          あれは平成25年4月1日から平成27年3月31日の間に

          対象資産を取得すれば適用があります。

          今回の平成25年4月決算でもこの適用を受ける可能性はあるな


          「なぁんだ、これに対応しているのか」

          なんて思っていた私・・・

          でも、よく考えてみたら

          事業年度は1年とは限らないから

          平成25年4月1日から平成25年4月30日の事業年度1か月の法人があった場合

          今回の4月決算から平成25年税制改正の内容がほとんど適用されるわけです。

          つまり、すべての帳票を平成25年税制改正後のものにバ−ジョンアップする必要があるわけです。


          なにはともあれ、4月決算の法人税の申告は6月17日まで待機です。

          きっと今もイ−タ君が一生懸命システムのバ−ジョンアップの作業を頑張っているはずです。

          頑張れイ−タ君!!


          ちなみに、イ−タ君の特技はパソコン、性別は男の子だそうです。

          性別が「男性」「男」ではなく「男の子」となっているのがポイントです。

          でも、こんなことを覚えても、税理士試験には出ません。
          <イ−タ君のプロフィ−ル e-taxのHPよりhttp://www.e-tax.nta.go.jp/e-ta.htm




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          復興特別法人税の申告書の注意点

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            おはようございます。
            江東区亀戸の税理士、大島崇史です。


            本日は復興特別法人税の申告書についてお話しましょう。

            以前から復興特別所得税については何度かお話ししました。

            「えっ、法人も増税?」と思われている方、正解です。

            所得税とともに法人税についても復興税がかかってきます。

            復興特別法人税の税率は復興特別所得税同様2.1%で

            この税率を法人税額に乗じます。


            復興特別所得税は平成25年分から平成49年分の25年間適用されますが、

            復興特別法人税は平成24年4月1日以後開始する事業年度から3事業年度について適用されます。
            (事業年度が1年でない場合には3事業年度のならない場合があります。)

            つまり、3月決算法人は今回から提出する必要がでてきます。


            赤字決算で法人税がない場合には、復興特別法人税も出す必要はありません

            ただし、その後の税務調査等で復興特別法人税が生じることとなった場合に、

            全く申告してない場合には無申告加算税がかかることとなります。

            自主的に修正申告した場合でも税額の5%相当額がかかります。

            そのため、復興特別法人税額が0円でも申告書を提出しておいた方が良いのです。

            申告書をとりあえず出しておけば、無申告加算税はかかりません。

            自主的に修正申告すれば加算税はありません。
            (ただし、延滞税は発生します。)


            また、申告書自体は基本的に法人税の申告書と似ているので簡単に作成できるかと思います。

            作成していて気がついたことを何点か

            ”興特別法人税も青色の用紙を使った方がよいのか?

            通常法人税の申告書の別表1は青色申告であれば青色の用紙に印刷しています。

            では、復興特別法人税の別表1は青色の用紙を使うべきなのでしょうか?

            法律上「青色の用紙を使わなければならない」というのはないので

            どちらでも構わないのかもしれませんが、当事務所では青色の用紙で作成することにしました。


            代理権限証書についての記載に注意

            税理士が申告書を作成し、申告する場合には代理権限証書というものを申告書に添付します。

            「依頼者にちゃんと承認をしてもらって代理で作成しました」という、いわば委任状となる書類です。

            復興特別法人税の申告書の右中段に、この代理権限証書の有無を記載する箇所があります。

            これを忘れそうになることが多いです。

            また、代理権限証書には代理する税目を書く欄があります。

            通常、法人税・消費税などを記載するのですが、

            これからは復興特別法人税も記載しなければなりません。

            これも忘れやすいポイントです。



            結論
            ・復興特別法人税の申告書はとりあえず提出する
            ・代理権限証書の有無、税目への記載を忘れない

            読んでいただいてありがとうございました。






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            税務関係の届出書

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              おはようございます。
              江東区亀戸の税理士、大島崇史です。


              いよいよ3月もあと約1週間です。

              3月といえば、決算を迎える会社が多いのではないかと思います。

              そこで本日は、決算前にやっておくべき「届出書」についてお話しましょう。



              「届出って確定申告と一緒に出せばいいのでは?」

              なんて思われる方も多いかと思いますが、

              税務関係の届出書の中には、

              適用したい期間が開始する前に出さなければならない届出書があります。



              税務関係の届出書の提出期限には大きく分けて4つのパタ−ンがあり、

              事業年度が開始する前に出さなければならない届出書

              事業年度中に出さなければならない届出書

              確定申告の期限までに出さなければならない届出書

              遅滞なく提出しなければならない届出書

              の4種類に分けられます。


              このうち、い離僖拭櫂鵑乏催する届出書は

              「税金の計算に大きな影響がないので、早めに出してね」といった届出書が多いのですが、

               ↓△離僖拭櫂鵑乏催する届出書は、

              税金計算に大きく影響するのに、忘れやすいのです。

              3月の決算が終わった後に「あの届出書を出しておけば・・・」なんてことにならないように、

              決算の前には慎重に検討する必要があります。


              中小企業が特に気にしなければならないのは

              消費税の「簡易課税制度選択適用(不適用)届出書」です。

              簡易課税制度とは、売上高が5,000万円以下の法人については

              消費税の計算を簡単に計算できるようにしますよ
              、という制度です。

              まさに「簡易」なわけです。

              原則、納付する消費税は売上に対する消費税から仕入にかかった消費税を控除して計算します。


              たとえば、卸売業の会社が105円で仕入れた商品を210円で売り、

              その事業年度中の取引がそれだけだった場合、

              ’箴紊紡个垢訃暖饑
              210円 × 5/105 = 10円

              ∋兎れにかかった消費税
              105円 × 5/105 = 5円

              G蕊佞垢訃暖饑
                檗´◆ 瓠5円

              となるわけです。


              一方、簡易課税制度というのは

              売上に対する消費税のうち、一定割合を仕入れにかかった消費税とみなして計算することができます。

              この一定の割合というのは業種ごとに定められており

              卸売業は90%、小売業は80%などとなっております。

              では、上記と同じ例で計算しますと

              ’箴紊紡个垢訃暖饑
              210円 × 5/105 = 10円

              ∋兎れにかかった消費税
              10円 × 90% = 9円

              G蕊佞垢訃暖饑
                檗´◆ 瓠。臼

              となり、普通に計算するよりも4円お得になるわけです。


              なんとなく計算方法はわかっていただけたでしょうか?

              この簡易課税制度を適用するためには、

              適用を受けようとする事業年度開始前に出さなければなりません。

              つまり、3月決算の法人さんが今日届出書を提出しても、

              適用されるのは平成25年4月〜3月の期間(来期から)となります。

              「それじゃ、簡易課税にした方が得かどうかわからないのでは?」

              と思われるかもしれません。まさにその通りです。

              簡易課税制度は中小企業の事務負担を軽減するためにできた制度ですから、

              必ず税金を少なくできるとは限らないのです。

              仮に簡易課税制度の選択適用届出書を提出したものの、

              実際に事業年度が終わって計算してみたら適用を受けなかった方がお得だった、

              なんてことは良くあります。

              ただし、「こういった届出書がある」ということを知っておいていただきたいと思います。

              もし、3月決算の法人さんで「うちは簡易課税制度を適用した方がいいの?」と思われた方は、

              顧問税理士にご相談いただければと思います。


              <注意>
              上記の内容については、読者の方にわかりやすいように簡略化しております。
              実際に税務申告や届出書の提出をする際は、顧問税理士等にご相談ください。






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              本当に法人設立はお得なのか?

              0
                法人設立から決算までワンストップサ−ビスの大島税務会計事務所の大島です。


                本日は法人設立って本当にお得なのかについてお話しいたします。



                最近、友人に冗談で
                「法人設立しようよ〜」

                「法人化した方がいいよ〜」

                なんて言ってますが、本当に法人化することはいいことなのでしょうか?







                ネットで「法人化 メリット」とか検索すれば

                法人化するメリットは把握できると思います。


                では、実際法人化した方がいい場合ってどんな場合でしょうか?







                私としましては、下記に該当すれば法人化を検討したほうが良いと思います。

                仝朕融業者で毎年消費税や事業税を納められている場合

                ⊇抄醗の定着率が悪い場合




                法人化することにより、消費税が2年間免除になりますし、

                事業税も法人化することにより、負担が軽減されます。

                法人化すると社会保険に加入することになり、出費は多くなりますが

                従業員の定着率も良くなります。



                また、法人設立について誰かに相談する場合

                まずは同業種で法人化している友人、先輩などに相談してみましょう。

                次に税理士や公認会計士の方に聞けば良いと思います。



                なぜ、私ども税理士が後回しかといえば、

                やはり、その業種によって変な慣習があったりするからです。

                たとえば、法人化しないと仕事がもらえない業種もあります。



                法人設立を仕事としている司法書士や行政書士の先生に聞いても

                先生方は法人設立すれば儲かるだけなので

                法人設立のデメリットについては教えてくれないと思います。

                「今後、法人化しても資金を回していけるのか」

                「法人化して本当に税金は安くなるのか」

                などはあまり利害のない第三者に聞くのが良いと思います。




                法人設立はしっかりと検討してからにしましょう。

                江東区亀戸の会計のわかる行政書士 大島行政書士事務所
                 

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