ブログ移設します。

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    こんばんは。
    江東区亀戸の税理士・行政書士の大島崇史です。


    ついにブログの移設が完了しました。

    移設先はコチラ→http://oshima-tax.com/blog/


    1日がかりの作業でようやく完成しました。


    結局、行政書士のホームページは今まで同様HTML方式に戻し、

    税理士のホームページをワードプレスに変えました。


    ホームページを作っては壊し、作っては壊し・・・・

    本当に疲れました。

    明日から徐々に更新していきますのでよろしくお願いいたします。
     

    会計ソフト「freee」

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      こんにちは。
      江東区亀戸の税理士・行政書士の大島崇史です。


      今日は「freee(フリー)」という会計ソフトについてお話しします。

      とはいっても、私も最近初めてfreeeを使用してみたばかりで、

      間違ったことをお話ししてしまうかもしれませんが・・・。


      当事務所は以前からJDLという会社のIBEXシリーズという会計ソフトを推奨してきました。

      その理由としては当事務所でJDLを使用しているからです。

      そのため、お客様から会計データをお預かりするときもスムーズですし、

      操作方法などの簡単なご質問であれば、当事務所でも対応ができるのです。

      また、弥生会計もオススメしております。

      初めての方でもわかりやすく、価格がお手頃という理由で弥生会計も対応実績がございます。

      では、このfreeeという会計ソフトはどういったものでしょうか?


      今までのソフトと大きく違う点は3点

      1.ハード(CD−R)がない

      今までの会計ソフトというと家電量販店で箱で販売しているものが主です。

      しかし、freeeはクラウドを利用した会計ソフトであるため

      プログラムデータやアップデートをインターネット上で管理します。

      したがって、ソフト代○万円というのがなく、月々○千円という価格設定となっております。

      初期投資が抑えられ、いざ使いづらければ他の会計ソフトに乗り換えられるというメリットがあります。


      2.自動帳簿機能

      私はまだ利用していないのでわかりませんが、

      預金やクレジットカードの取引を自動で会計データ(仕訳)入力する機能があるそうです。

      これができればかなり便利ですよね。


      3.データの共有

      先ほどもお話ししたようにfreeeはクラウドを利用しています。

      私のあいまいな知識ですと、クラウドというのは、

      インターネット上にデータを保管しておき、いろんな人と共有できるようにするシステムと思っています。

      つまり、今までの会計ソフトだと、データはパソコンの中に保存されているため、

      他の人がそのデータを見るためにはメールで送ったりしなければなりません。

      ところが、クラウドを利用すればメールでデータを送らなくとも、

      インターネット上に保管されているデータを見たい人が取りに行けばいいわけです。

      したがって、freeeには会計データ送信のような機能はなく、

      お客様と税理士事務所のどちらもが同じデータをインターネットで見ることができるわけです。


      とても面白い商品だと思います。

      メリットとしては、
      .愁侫搬緝塒
      ⊆動帳簿機能
      データの送受信なく共有できる

      その一方で一番気になるのは
      セキュリティと正確性・安全性でしょう。

      会計データは企業の情報が多く含まれているため、

      それが流出したら大変です。

      また、自動帳簿機能はどこまで正確に入力してくれるのかといったところや、

      データが消えたりしないか、データのバックアップはできるのかといったところも気になります。


      今後もfreeeについて研究していきたいと思います。

      こういった会計ソフトへの対応という若い税理士だからこそできることって重要ですね。


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      税金の未払い

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        こんばんは。
        江東区亀戸の税理士・行政書士の大島崇史です。


        皆さん、税金未払いにしていませんか?

        「税金滞納しても全然督促こないから支払ってないよ」

        そんな方がいらっしゃいましたら要注意。


        たしかに国税の督促は緩いと思います。

        財産の差し押さえを受けることは、中小企業や普通の個人事業主ではまずありません。


        しかし、放っておくと大変なことになります。

        それが「延滞税」です。

        延滞税とは、税金の納付が遅れたことによる利息的なものです。

        その利率、なんと年利9.2%!!!
        (平成26年現在)

        普通預金の金利が0.02%くらい

        借入利率が約3%のこの時代で

        年利9.2%というのはとても高額です。

        つまり、税金を未払いにしておくということは、

        税務署から高利でお金を借りているのと同じような状況というわけです。


        そのため税務署は表立って督促はしません。

        小さな金額であれば、督促する費用のほうが掛かってしまうからです。

        ある程度期間をおいて延滞税が膨らんできたころに督促したほうが税務署側としてはうれしい。

        ・・・というのはあくまで私の想像ですが。


        税金を未払いにするのであれば、銀行から借り入れてでも支払ったほうが良いのです。

        そうは言っても、そう簡単に借り入れを受けられるわけでもないのですが。


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        消費税の増税効果はいかに?

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          こんばんは。
          江東区亀戸の税理士・行政書士の大島崇史です。


          お客様から3月分の資料が続々と集まってきております。

          なかには消費税の駆け込み需要の影響から、

          3月の売上が通常の2倍になったお客様もいらっしゃいました。

          その一方で、あまり駆け込み需要の影響を受けなかったお客様もおります。


          ただし、駆け込み需要の影響を受け、3月の売上が増加したお客様は

          「4月からが不安ですよ」

          そう、駆け込み需要があったということは

          消費税が上がった後は需要が急激に冷え込む可能性が高いのです。


          他にもタクシーの運転手さんが

          「4月に入ってから車が減ったんですよ」

          そうガソリンも消費税増税の影響を受けています。

          そのため車で移動する人も減っているみたいです。


          また、最近缶コーヒーが130円の自動販売機がありました。

          ペットボトルは160円でした。


          いろいろなものが消費税アップの影響を受けていますが、

          景気のほうはどうなるのでしょうか?


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          物品切手等の課税仕入れの時期

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            こんにちは。
            江東区亀戸の税理士・行政書士の大島崇史です。


            今日はまじめに消費税のことについてお話ししましょう。

            タイトルにある「物品切手等」というのは、

            切手や商品券、さらにSuicaやPASMO、ICOCA、SUGOCAといった交通系電子マネーなどを言います。


            では、Suicaに3月に1,000円チャージして、4月に1,000円分電車に乗ったとしましょう。

            消費税は8%でしょうか5%でしょうか?



            正解は、原則としては8%になります。

            まず、物品切手の購入(チャージ)には消費税がかかりません。

            チャージした段階では、何かを買ったわけではなく、

            あくまで1,000円札が電子マネーに変わっただけですので。

            したがって、電子マネーを使った段階で消費税がかかるため、

            上記の場合、4月に使ったのであれば消費税率は8%となります。


            では、なぜ「原則として」と書いたのか・・・。

            それはもちろん例外があるからです。


            消費税法基本通達11−3−7には、下記のようなルールが定められています。

            「(郵便切手類又は物品切手等の引換給付に係る課税仕入れの時期)
            法別表第一第4号イ又はハ《郵便切手類等の非課税》に規定する郵便切手類又は物品切手等は、
            購入時においては課税仕入れには該当せず、役務又は物品の引換給付を受けた時に
            当該引換給付を受けた事業者の課税仕入れとなるのであるが、
            郵便切手類又は物品切手等を購入した事業者が、
            当該購入した郵便切手類又は物品切手等のうち、
            自ら引換給付を受けるものにつき、
            継続して当該郵便切手類又は物品切手等の対価を支払った日の属する課税期間の課税仕入れとしている場合には、
            これを認める。」

            つまり、チャージしたときは消費税はかからず、

            使ったときに消費税がかかります。

            ただし、チャージしたときに消費税がかかったものとして

            計算する方法を継続的にやっているのであれば、それでもかまいません、といった内容です。

            もちろん、チャージしたときと使ったときの両方で消費税がかかったものとして計算することはできません。


            なぜ、こんなルールが必要になったのかといえば、

            そもそもSuicaにチャージした後、それを何に使ったか把握している人は少ないのではないでしょうか。

            そのため、チャージした日にチャージした金額を交通費として経費計上したほうが簡単ですよね。

            したがって、消費税もチャージした日に計算していいですよ、となったわけです。

            つまり、税率が変わるなんてことは想定されていなかったのだと思います。

            このルールを使えば、先ほどの例は3月にチャージしているので消費税率は5%となります。



            では、これは得しているのか損しているのか検証してみましょう。

            先ほどと同様にSuicaに3月に1,000円チャージして、4月に1,000円分電車に乗ったとしましょう。

            チャージしたときに消費税がかかったものとすれば1000円×5/105=47円が払った消費税となります。

            一方、使ったときに消費税がかかったものとすれば1000円×8/108=74円が払った消費税となります。

            つまり、消費税がかかる事業者の方で、簡易課税ではなく原則課税を適用されている場合には、

            使ったときに消費税がかかったものとして計算したほうが、控除できる消費税が多くなり、

            納付すべき消費税は少なくなります。



            では、今までチャージしたときに消費税がかかったものとしていた場合どうすれば良いでしょうか?

            私も今までそのような処理をしたことがありませんが、考えとしては、

            平成26年3月31日時点のチャージされている残高を調べ、

            その分は消費税がかからなかったものとし、

            その後4月からは使った都度消費税がかかったものとして計算していけばよいのではないでしょうか?

            つまり、3月末時点で使わなかったチャージ金額については、いったん現金に払い戻して、

            再度チャージしたと考えればわかりやすいでしょうか?


            しかし、注意すべきはチャージしたときに消費税がかかったものとして計算する方法は

            通達にもあるように「継続して」適用しなければなりません。

            つまり、コロコロとやり方を変えてはいけないというわけです。

            では、何年継続していればいいのか、適用をやめてすぐ適用するのは問題ないのかなど

            疑問点はいくつか出てくるのですが、

            平成26年4月だけは使用時に消費税がかかったものとして計算し、

            5月からチャージしたときに消費税がかかったものとして計算するのは問題ないのではないかと思います。


            まぁ、Suicaのチャージ上限は2万円ですし、

            それについての消費税なんて何百円の世界です。

            でも気になったので少し調べてみました。


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            ホームページを編集中

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              こんばんは。
              江東区亀戸の税理士・行政書士の大島崇史です。


              現在、ホームページを更新しようと奮闘中です。

              さすがに半年以上、何も手を付けずにいたので、

              掲載している情報も古くなってしまったし、

              デザインや写真も新しくしたい!!


              しかし、一度手を付け始めると夢中になってしまうから大変。

              あれもこうして、これはこうして・・・・

              そんなことしているうちに1日使ってしまう・・・・。


              まぁ、そういった作業が結構好きなのでいいのですが、

              本来の業務もしっかりとやらないと。

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              消費税の便乗値上げ

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                こんばんは。
                江東区亀戸の税理士・行政書士の大島崇史です。


                とあるお客様からこんなご相談がありました。

                「消費税が増税するから、うちも値上げしようと思ってるのだけど、いつから値上げして良いの?」

                平成26年4月1日から現行5%から8%に改正されますので、事業者としては、当然の質問内容にも思えるのですが、

                実は相談された方は、住宅用の不動産賃貸業の方でした。

                通常の事業であれば消費税が上がった分だけ売値を変更するべきなのですが、例外があります。

                それは消費税が非課税の場合です。

                住宅の賃貸料や医師の受けとる治療費については、原則、消費税は非課税。

                つまり、消費税はかからないのです。

                それなのに、消費税率が上がったから値上げします、というのは便乗値上げですよね。

                ただし、こういった値上げはダメという法律はないので、支払う側が納得すれば問題はありません。

                治療費については「注射1本何円」といった固定報酬の制度がありますが、今回の消費税率の改正により、固定報酬の増額額決まったそうです。

                つまり、住宅用不動産の賃貸料もこれを機会に値上げしても良いのですが、入居者が納得するか…

                逆手に考えれば、自宅を賃貸されている方は、消費税が上がったからといって家賃の値上げに応じる義務はないということになります。

                明日、もう少し詳しくお伝えします。


                税理士であるが故に

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                  こんばんは。
                  江東区亀戸の税理士・行政書士の大島崇史です。


                  税理士であるが故に、人のお財布事情を知ってしまう事が多くあります。

                  あの業種は景気が良いなぁとか、

                  年収いくらだとか。


                  そのため、世代ごとにどのくらいの年収をもらっているか、

                  インターネットの情報よりリアルな情報が入ってきます。

                  「年収600万かぁ、羨ましいなぁ」

                  なんて思ってしまうわけです。


                  税理士になりたての頃は、そんな風に意識する事はありませんでした。

                  金額としてではなく、数字でしか見ていなかったのです。

                  どんな金額であっても

                  「やけにケタが多い数字だなぁ」

                  としか思っていませんでした。


                  しかし、最近は金額として意識するようになりました。

                  そうすることによって感じる違和感がミスの防止になると思ったからです。

                  「年収に対してやけに税金が多いなぁ」とか、

                  「売上に対して人件費が少なすぎる」

                  といったことが気になるわけです。

                  実はその原因は会計処理のミスであったり、

                  お客様が資料提出を忘れていたりするのです。

                  そういった点で金額をしっかりと金額として認識することは重要だと思います。


                  さらに年収や売上の金額はお客様の個人情報ですから、

                  たかが数ケタの数字であっても、

                  絶対に外部に漏らせないのです。





                  行政書士さんに確定申告をたのみたいのですが

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                    こんばんわ。
                    江東区亀戸の税理士・行政書士の大島崇史です。


                    今日もブログを更新しようと思ったのですが、

                    なかなか書くネタが浮かばず、当ブログの検索ワ−ドを見てみると

                    「行政書士さんに確定申告をたのみたいのですが」

                    という検索ワ−ドがありました。


                    まぁ、この確定申告シ−ズンですから

                    「確定申告」というキ−ワ−ドの検索が多くなっているのはわかりますが、

                    なぜ行政書士に確定申告を頼みたいのでしょうか?


                    もし、確定申告をしてくれる行政書士がいるとすれば2種類

                    〇笋里茲Δ棒罵士・行政書士のどちらにも登録している人

                    ∪罵士法に違反している人

                    しかし、なぜこのキ−ワ−ドで検索した方は行政書士に依頼したいのでしょうか?

                    費用が安くなりそうだから?

                    信頼できる行政書士がいて、その人にお願いしたいから?

                    とにかく行政書士は確定申告書の作成や税金の相談はできませんので、

                    ぜひ税理士に依頼していただきたいと思います・・・。


                    大島行政書士事務所バナ−

                    大島税務会計事務所バナ−


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                    利益300万円、納税額300万円

                    0

                      こんばんわ。
                      江東区亀戸の税理士・行政書士の大島崇史です。


                      個人の確定申告シ−ズンですが、

                      今日は法人の確定申告書を作成していました。

                      12月決算で、2月が申告期限の法人です。

                      法人は決算期が自分で選べるので、

                      税理士が忙しくない時期を選択していただけることが多いのですが、

                      やはり、12月決算の法人もあるのです。

                      まぁ、暦年で1月から12月の方がキリがいいですからね。



                      そんなわけで、決算を組んで申告書を作成していたわけですが、

                      とりあえず、出来上がった申告書に目を通してビックリ!!

                      なんと、利益と納付税額がどちらも300万円前後。

                      通常、法人税は利益に税率がかかるので、こんなことはあまりないのです。

                      皆さんは「300万円黒字ですが税金も300万円納めてください」なんて言われたらどうでしょう?

                      普通であれば、「そんなバカな!」というリアクションでしょう。



                      なぜ、利益とほぼ同額の税金を納めなければならないのか?

                      そのトリックは「消費税」にありました。

                      そもそも、利益は300万円。

                      それに対して法人税(県民税や市民税、事業税を含む)の納付額は100万円くらい。

                      しかし、消費税の納付額は200万円もあるのです。


                      よくある勘違いとして

                      「消費税は利益に5%乗じる」なんて言う方がおられますが、

                      それは全く違います。

                      もし、簡単に消費税を計算するのであれば、

                      利益に人件費、土地の賃借料を合計し、その合計額に5%を乗じると、

                      大体の年間消費税が計算できます。
                      (例外もございますので詳しくは税理士にご相談ください。)

                      ちなみに、この会社さんのほとんどの経費は人件費です。

                      したがって、利益に対して消費税の納付税額は多くなるのです。



                      さらに、もうひとつトリックがあります。

                      この会社さんは当期に急激に良くなった会社さんのため、

                      予定納税が少ししかないのです。

                      予定納税は前期の確定申告をもとに、

                      前もって税金を納めておく仕組みです。

                      たとえば、前期の法人税が80万円だったとすれば、

                      事業年度の中間くらいの時期に40万円を納めます。

                      そして、当期の年間法人税が100万円だとすれば、

                      確定申告の時は予定納税した40万円を差し引いた60万円だけを納めればよいのです。

                      このような仕組みになっているため、

                      急に業績が伸びた会社さんは、その期の確定申告の納付税額は多くなるのです。


                      少し文字で説明するのは難しい内容ですが、

                      こういったことをわかりやすく説明できる能力が欲しいです。


                      大島行政書士事務所バナ−

                      大島税務会計事務所バナ−


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