夫婦合算制度とは

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    こんにちは。
    江東区亀戸の税理士・行政書士の大島崇史です。


    とある雑誌にこんな言葉が載っていました。

    「配偶者控除 夫婦合算案が急浮上」

    私はこの「夫婦合算案」というのを見て、こりゃ大変だ!と思ったのですが、

    記事をよく読んでみると勘違いでした。


    私が考えた「夫婦合算案」は、夫婦合算制度という所得税の計算方法です。

    現行の所得税は各人の所得(利益)から、一定の控除項目(基礎控除など)を控除した金額に、税率を掛けます。

    ポイントは「各人の」というところです。

    夫婦合算制度というのは、各人ごとではなく夫婦ごとに所得を計算し、税率を掛ける方法です。

    つまり、この方法の場合、夫が1000万円・妻が0円という収入の夫婦と

    夫が500万円・妻が500万円という収入の夫婦は、同じ税額になるわけです。

    専業主婦と共働き夫婦との不公平は全くありません。

    配偶者控除をなくすという話が進んでいるのは知っておりましたが、

    そんな税金の計算を大きく変える話が上がっていたとは・・・・と思ってしまったわけです。

    ただし、私が勘違いしたこの夫婦合算制度には大きな欠点があります。

    それは既婚者と独身者との平等は一切考えられていない点です。

    たとえば、年収500万円の男性と年収500万円の女性が結婚結婚をした場合、

    現行の所得税の計算であれば、結婚前も結婚後も、税金の負担額の合計は変わりません。

    ただし、夫婦合算制度の場合、結婚後の税負担額は増加します。

    その理由は税率の構造にあります。

    皆さんもご存じだと思いますが所得税の税率は、収入が少なければ低い税率、収入が多ければ高い税率という構造になっています。

    したがって、上記の例であれば結婚前は500万円×税率×2人という計算だったのに対し、

    結婚後は(500万円×2人)×税率というようになります。

    結婚後のほうが高い税率となり、負担税額が増えるのがわかりますでしょうか?


    まぁ、しかしこの記事はそんなことを書いているわけではなく。

    基礎控除額38万円を夫婦合わせて76万円控除できるようにするという内容でした。

    つまり、専業主婦であれば、夫に76万円控除をし、

    共働きであれば、二人合わせて控除額が76万円になるように調整できるようにすると・・・

    あまり、現行の配偶者控除と変わらないような気もするのですが。


    配偶者控除の廃止の目的は、女性の社会進出の弊害をなくすというもの。

    そうであれば、配偶者控除よりも前に、健康保険を見直すべきだと思う。

    健康保険は、妻の年収が130万円以上になると、夫の扶養から外れ、健康保険を自身で払う必要がでてくる。

    年収129万円の人と、年収131万円の人の場合には、年収129万円の人のほうが手取りが多くなることもある。


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    難しいほどやりがいがある

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      こんにちは。
      江東区亀戸の税理士・行政書士の大島崇史です。


      今日は相続税のお仕事でした。

      実はこのお客様の土地の評価がとても大変なのです。

      1つは崖(がけ)地

      もう一つは路線価のない私道に面した土地です。



      がけ地といっても海沿いの危険な土地ではありません。

      傾斜がきつく使いづらい土地のことを言います。

      そのため、使いづらいぶん評価額も減額しましょう、ということです。


      ただ、その土地がどのくらい傾斜になっているかは、地図を見ても謄本を見てもわかりません。

      したがって、実際に行って計測しなければなりません。



      一方、路線価のない私道に面した土地はどう評価するか?

      その私道に路線価を付けてもらうよう税務署に申請します。

      もちろん電話で「あそこの私道に路線価つけてよ」といって済むものではありません。

      しっかりとそれ用の申請書があって、どこの私道で道幅どれくらいでなどを記載しなければなりません。

      さらに申請してから路線価がつけられるまでには1ヶ月かかります。


      正直、お客様にも申し上げましたが、

      「なかなか評価が難しい土地ですが、評価し甲斐のある土地ですね」と・・・・

      評価が難しいほどやる気が出るのはなぜでしょうか?


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      いつの間にやら・・・

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        皆さん、こんばんは。
        江東区亀戸の税理士・行政書士の大島崇史です。


        気が付けば6月

        私がドタバタしている間にずいぶんとたっていました。


        振り返れば、5月のブログ更新数は6回・・・


        それを妻に伝えると

        「『毎日更新』っての消さないとね」

        と言われました。確かに・・・・


        そして、今日のニュースを見たら

        「住民税が今月から増税!」なんて情報が。

        私は恥ずかしながら知りませんでした・・・

        いつの間にやら増税・・・・

        どうやら一人あたり年間約1,000円くらい増えるそうです。

        たかが1,000円、されど1,000円。


        忙しいからといっても税金の情報収集は怠らないように頑張ります。

        そして毎日更新できるように頑張ります。


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        今更ながら「ふるさと納税」

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          こんにちは。
          江東区亀戸の税理士・行政書士の大島崇史です。


          当事務所の職員から

          「ふるさと納税についてお客様方に説明しなくていいんですか?」

          と言われ、はっと気が付きました。

          そういえば制度自体は知っていたけど、お客様にはお話していなかった・・・。

          そんなわけで、今日はふるさと納税についてお話ししましょう。


          ふるさと納税という制度を簡単に説明しますと、

          自分の好きな自治体を選択して、所得税や住民税をその自治体に納めることができる制度です。

          もちろん、生まれ故郷や育った地方を選択しても構いませんが、

          何のゆかりもない自治体を選択することも可能です。

          自治体によってはふるさと納税することによって、いろいろなプレゼントが用意されているようです。

          こういった話はニュースなどでご存知の方も多いと思います。


          では、実際の計算はどうなっているかといいますと、

          さきほど「好きな自治体に所得税・住民税を納める」と言いましたが、こちらはあくまでイメージで

          実際には好きな自治体に「寄付」をします。

          その寄付した金額を所得税・住民税の計算上、控除することができるのです。

          たとえばA区に毎年住民税を100円を納めている方が、

          B区に30円寄付すると、

          A区の住民税の計算は100円−30円で70円になるといった感じです。

          B区への寄付30円、A区への住民税70円の100円で本人の負担額には変更なしというわけです。

          さらにふるさと納税を受けたB区から、特産物などのプレゼントがあるわけですから

          お得な制度だということがわかると思います。


          ただし、ご注意いただきたい点が3点あります。

          ポイント1

          「ふるさと納税をした年は確定申告しなければいけません!」

          ふるさと納税による寄付金控除は、確定申告して初めて控除することができます。

          事業や不動産賃貸をされている方であれば毎年確定申告されていると思いますので問題ございませんが、

          給与の方は会社で年末調整を受けるだけで、確定申告をされていない方が多いと思います。

          そのため、平成26年中にふるさと納税をした場合には平成27年3月15日までに確定申告する必要があるのです。

          さらに、確定申告の無料相談会などは平日に開催されることが多く、

          会社員の方々は平日にお休みをとって相談に行くか、ご自身で調べて確定申告することになります。


          ポイント2

          「ふるさと納税のうち2,000円は自己負担です!」

          先ほどB区に30円ふるさと納税した場合の例をあげましたが、

          厳密には本人負担額に変化が起きます。

          それはふるさと納税した金額のうち2,000円は控除の対象にはならないためです。

          10,000円のふるさと納税をした場合には、寄付金控除できるのは8,000円になってしまいます。

          ただし、一人につき1年で2,000円が控除にならないということなので、

          5つの自治体に10,000円ずつ寄付した場合に、控除されるのは

          10,000円×5−2,000円=48,000円です。


          ポイント3

          「原則、住民税の1割以上の寄付は控除にならない!」

          さきほどお話ししたように、ふるさと納税は好きな自治体に納税することができます。

          しかし、それを自由にしてしまうと住んでいる場所には1円も納税しないことも可能になってしまいます。

          したがって、先ほどの自己負担2,000円とは別に、ふるさと納税の寄付金控除の限度額があります。

          控除限度額を計算するのは複雑ですが、目安として「住民税の1割」と覚えてください。

          年間の住民税が10万円だとすれば、その一割の1万円が寄付金の限度額です。

          1万円以上ふるさと納税したとしても住民税の計算上控除されず、ただの払い損になる可能性があります。

          ただし、この目安は毎年の収入・所得にあまり変動がない方にしか使えません。

          たとえば、自営業の方は4〜5月頃に住民税の決定通知書が届きますが

          それは前年の所得をもとに計算した住民税です。

          つまり、平成26年5月の住民税の決定通知は、平成25年の収入・所得によって計算されたもの。

          それをもとに平成26年中に寄付をしてみたら、平成26年の住民税は少なく、控除限度額も少なかった・・・

          なんてことになってしまうためです。


          以上、3つのポイントを押さえれば安心です。

          自分もふるさと納税してみようと思います。


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          配偶者控除について

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            こんばんは。
            江東区亀戸の税理士・行政書士の大島崇史です。


            今日は妻がよくチェックしているyahooトピックスに

            気になる話題があったので取り上げたいと思います。

            「政府税調、『配偶者控除』見直しについて議論スタート」
            http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/taxation/?id=6113596


            どういった議論が進んでいるのか完全に把握できていないのですが、

            配偶者控除を減らすorなくすという方向で動いているようです。


            配偶者控除というのは、年収給与103万円以内の夫または妻がいる場合には、

            妻または夫の所得税の計算上、所得38万円を控除するというもの。

            つまり、専業主婦の家庭であれば夫の所得から38万円が控除できる。


            そのため、主婦がパートで働くときは

            「103万円以内で働いたほうが得」

            なんて言われるわけです。
            (実際には配偶者特別控除という制度があるため、103万円を超えても急に控除がなくなることはありません。)


            この配偶者控除をなくすというのは、共働きを税制が支持していることにほかなりません。

            そもそも所得税率は超過累進税率、多く稼いだ人に多くの税金を課税する方法を採用しています。

            つまり、夫だけが多く稼ぐより夫婦より、夫と妻が1/2ずつ稼ぐ夫婦のほうが、税金は少なくて済むのです。

            配偶者控除がなくなれば、専業主婦は何の税制上の手当ても受けられないこととなります。


            また、配偶者控除は所得から38万円を控除します。

            したがって、所得の多い人のほうが節税効果が高いのです。

            所得税率が5%の方であれば、節税額は19,000円ですが、

            所得税率が40%の方の場合、節税額は152,000円となります。

            つまり、高所得者の専業主婦こそ、この配偶者控除の恩恵を多く受けていることがわかります。


            では、この配偶者控除をなくすことは本当に経済に良いのでしょうか?

            おそらく、この配偶者控除をなくす理由として、女性の社会進出なんて言えばスジが通っているようにも見えますが、

            配偶者控除がなくなったからと言って、働き手が増えるとは思えません。

            税制に103万円の壁がなくなったとしても、社会保険の130万円の壁があるわけですから。

            そうであるならば、税制も社会保険もこの壁を押し上げるほうが重要なのではないかと思うのです。

            もし、「女性の社会進出のためには配偶者控除の見直しが必要だ!」と言っている方を見かけたら、

            ぜひお会いしてみたいところです。


            ところで、こんな話を妻と話していると、

            「配偶者控除はなくなっても扶養控除は残るんだよね?」なんて話になり、

            「離婚して、元配偶者を養子に入れればいいんだ」なんて冗談話に・・・。

            そんな会話、子供の前では絶対にできません。
             


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            増税前の駆け込み需要

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              こんばんは。
              江東区亀戸の税理士・行政書士の大島崇史です。


              当事務所では、今週パソコンを入れ替えます。

              そんなわけで、当事務所内にはパソコンの入ったダンボ−ルが積まれており、

              執務室はお客様に見せれないような状態となっております。


              お客様にも3月中にパソコンや車を入れ替える方が多く、

              「消費税アップ前の駆け込み需要だなぁ」

              なんて思ってしまいました。


              しかし、本当は駆け込む必要がないのに駆け込んでいる人も多いと思います。

              駆け込む必要がない人というのは、消費税がかかる事業者の方で原則的な計算を採用している方。

              逆に、事業ではない場合や消費税がかかる事業者でも簡易課税制度を選択されている方については駆け込むメリットがあるのです。


              その仕組みを今日は説明しましょう。

              消費税がかかる事業者の方で原則的な計算を採用している方というのは、

              売上分の消費税から、仕入分の消費税を控除して、納付する消費税を計算する方です。

              もし、105円でパソコンを買って、315円の売上がたったとします。
              (パソコンを転売したのではなく、パソコンを使って仕事をして315円の売上)

              15円−5円=10円を消費税として納付することになります。


              なぜ、この計算方法の場合、消費税アップ前に駆け込む必要がないかというと、

              「払った消費税は控除できる」からです。

              たとえば、先ほどの例であれば、純粋な利益は

              315円−105円−10円=200円です。

              これがもしパソコンの購入が消費税アップ後になった場合、

              108円でパソコンを買って、324円の売り上げがたちます。

              消費税は24円−8円=16円です。

              そして、純粋な利益は

              324円−108円−16円=200円

              なんと先ほどと同じ金額!


              では、消費税アップ前にパソコンを買い、消費税アップ後に売上げた場合はどうでしょうか?

              パソコンは105円、売上は324円

              消費税は24円−5円=19円となります。

              純粋な利益は324円−105円−19円=200円

              っというわけで、パソコンを買うのが消費税アップ前でも後でも、結局純粋な儲けは変わらないわけです。


              「いまさら言われても、もう駆け込んでしまったよ!!」

              という方も多いと思いますが、過ぎたことは仕方がありません。

              では、そんな方が取るべき次の対策は、消費税の納付資金を溜めることです。

              先ほどの例でもわかりますが、駆け込みで買ってしまった場合には、

              消費税の納付額が多くなります。

              もちろん、簡易課税制度を選択されている方も同様に、

              しっかり売上に8%で消費税を預かっていれば納付額は多くなります。

              5%から8%になったわけですから、

              おおよそ前年の1.5倍くらいの納付額になることは覚悟しなければなりません。

              そのため、今からでも少しずつ消費税の納付資金を溜める必要があるのです。


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              確定申告が無事完了いたしました

              0
                こんにちは。
                江東区亀戸の税理士・行政書士の大島崇史です。


                ここしばらくブログの更新をお休みしていましたが、

                昨日やっと確定申告が完了いたしました。


                今年は本当に大変でした。

                私自身も大変でしたし、従業員にも結構な負担だったのではないでしょうか?


                それにしても確定申告はなんとかしないといけない。

                法人のように決算期が選べるわけでもなく、

                個人事業者が一斉に2、3月で確定申告するのだから、

                税理士も大変、税務署も大変。


                そう考えると、個人も確定申告時期を選択できる制度があれば楽なのですが。

                すると年末調整との関係で不都合が出てしまったり、

                保険会社が発行する生命保険料控除証明書や

                年金事務所が発行する公的年金の源泉徴収票などに不都合が出てしまう・・・


                では、確定申告時期は選択できないのであれば

                もっとわかりやすい税制にすべきだと思う。

                頻繁に税制改正が行われ、はっきり言って自分で申告書を作るは非常に難しいと思う。

                だから税理士という仕事があるのですが、

                さすがに2、3月に集中されてしまうと税理士の数が足りない。

                一方で、3月を過ぎると、税理士の仕事は少なくなり、税理士の数が多すぎてしまう・・・・。


                来年の確定申告に向けて事務所体制を構築したいと思います。
                 


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                確定申告あるある

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                  こんにちは。
                  江東区亀戸の税理士・行政書士の大島崇史です。


                  先日、とある知人が確定申告書を自分で作るとのことだったので

                  「今年から復興特別所得税が始まったから気を付けてね」

                  と伝えたところ、

                  「それは知らなかったよ」

                  と喜ばれました。


                  そんなわけで、税理士として確定申告でよくある

                  間違いやすいポイントをお話します。


                  ヾ麌婉盥欺の有利選択

                  「寄付金控除」というのはご存知でしょうか?

                  ある一定の団体に対して寄付をすると、

                  払った金額のうち一部を税金の計算上、所得(利益)から差し引ける制度です。

                  ただし、この寄付金控除には所得控除と寄付金控除とのどちらか有利な方を選択できるのです。

                  所得控除というのは所得(利益)から差し引く方法をいい、

                  税額控除というのは税金から差し引く方法です。

                  そのため、本当は税額控除の方が税金が少なくなるのに、所得控除してしまう方や、

                  所得控除と税額控除の両方を選択してしまう方さえいます。

                  さらに、住民税の計算でも寄付金控除があります。

                  市区町村が認めた団体に対する寄付に限られますが、これを忘れると損です。

                  住民税で寄付金控除を適用するためには、確定申告書の中にその旨を記載しなければならないのです。

                  このような寄付金についての取り扱いは難しいので

                  税務署や税理士にご相談いただいた方がよろしいと思います。


                  地震保険料控除の2重計上

                  「地震保険料控除」というのはご存知でしょうか?

                  その1年中に払った自宅の地震保険量を所得(利益)から控除できるのです。

                  年末に近づくと保険会社から「地震保険料控除証明書」というのが送られてきます。

                  そこに記載されている年間の地震保険料が控除できるのです。

                  ただし、控除できるのは自分や親族が住んでいる建物の地震保険料だけです。

                  よくある間違いとしてはお店や賃貸不動産の地震保険料まで控除してしまうパタ−ンです。

                  お店や賃貸不動産の地震保険料は、保険料として経費になります。

                  さらに所得(利益)から控除してしまうと、2重に控除してしまうことになります。

                  たまに「地震保険料控除証明書が送られてくれば控除していいんでしょ?」と聞かれますが、

                  お店や賃貸不動産の地震保険料も控除証明書は送られてきます。

                  そのため、自分自身で控除になる地震保険料なのか判断しなければいけないのです。


                  今日、仕事をしながら気がついたのは、この二つでした。

                  皆さまお気を付け下さい。


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                  行列に並ばないためにも復興特別所得税を勉強しよう!

                  0

                    こんばんわ。
                    江東区亀戸の税理士・行政書士の大島崇史です。


                    今日は何の日?

                    そう確定申告書の提出開始日です。

                    確定申告書は原則として平成26年2月17日から平成26年3月17日までに提出しなければなりません。
                    (今年は3月15、16日が休日のため3月17日までです)

                    まぁ、2月17日より前でも受取っては貰えるのですが・・・


                    納付書を貰うため税務署に行ってきたのですが、

                    想像以上に混雑していました。

                    ざっと20人くらいが提出窓口に行列を作っていましたし、

                    駐輪場も50台くらい自転車が停まっていました。


                    確定申告の提出窓口のとなりに、納付書を貰える窓口があったので、

                    横目で提出風景を眺めていたのですが、

                    とある納税者と受付の人が


                    受付「復興特別所得税が計算されていないのですが・・・・」

                    納税者「何それ?」

                    受付「平成25年から所得税に対して2.1%の税金がかかるようになったんです。

                    申告書のここに税額を書いていただかないといけないのですが・・・」

                    納税者「今やるからちょっと待ってて」

                    受付「いえ、他の提出の方もいますのであちらのテ−ブルでお願いします」

                    納税者「えっ、じゃあ記入したら、またこの列に並ぶの?」

                    受付「・・・・そうなります」

                    納税者「・・・はい」

                    まぁ、こんな感じで納税者の人はしぶしぶと窓口から去って行ったわけですが・・・


                    この復興特別所得税は今回の確定申告から新しくできたもので、

                    皆さん忘れやすく、間違いやすい点だと思います。

                    パソコンなどで自動的に計算されればよいのですが、

                    手書きの方は要注意です。

                    そこで、少しだけ計算方法について解説いたします。


                    まず、所得税の税額を出すところまでは前年と全く一緒です。

                    所得金額を計算して、税額表から税額を計算します。

                    確定申告書でいうと右上の方に記載箇所があります。

                    そこから、少し下がっていくと

                    「復興特別所得税額」という欄がございます。

                    そこに所得税×2.1%したものを記入します。

                    そこで注意すべきは2.1%を乗じる所得税は円未満切り捨てした金額です。

                    通常、税率を乗じるときは千円未満切り捨てるというル−ルがありますが、

                    復興特別所得税には適用されません。

                    そのため所得税を計算したら、端数は円未満切り捨て、

                    その金額に2.1%を乗じます。


                    そして、「復興特別所得税額」の欄の下の欄は

                    「所得税及び復興特別所得税の額」となっておりますので、

                    所得税と復興特別所得税の合計を記入します。


                    その後、源泉徴収された税額を差し引けば、

                    確定申告により納める(還付される)金額が出るのです。

                    そして、納付の場合には最後に百円未満を切り捨てるのをお忘れなく。

                    還付の場合には百円未満もそのままです。



                    提出窓口で行列に何度も並ばないよう、

                    復興特別所得税には注意してください。


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                    確定申告無料

                    0
                      おはようございます。
                      江東区亀戸の税理士、大島崇史です。

                      今日は税理士会江東東支部主催の平成25年分確定申告無料相談会に参加しています。

                      平成26年2月6、7日は江東区西大島の総合区民センターにて

                      平成26年12月12、13、14日は江東区北砂の砂町区民館にて

                      それぞれ9:30〜16:00で開催しております。

                      江東区民の皆様、

                      確定申告でお困りの方は、ぜひお越しください。

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