後期高齢者医療制度、申請すれば自己負担割合1割に

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    おはようございます。
    江東区亀戸の税理士、大島崇史です。


    昨日お話しした変なメ−ルはたくさんの人にばらまかれているようです。
    <「非課税にて6700万を振込ますのでご確認下さい」http://blog.oshima-tax.com/?eid=204

    検索ワ−ドが上昇していました。

    皆さんも変なメ−ルにはお気を付け下さい。




    ところで、今日は後期高齢者医療制度についてお話しましょう。

    後期高齢者医療制度とは、何割かの自己負担で医療が受けられるもので、

    国民健康保険(以下「国保」)や会社の健康保険(以下「健保」)と同じ枠組みの医療保険制度です。

    原則として75歳以上となった時に国保や健保から後期高齢者医療制度に移行します。



    今回お話したいのは自己負担割合についてです。

    通常、国保や健保では「3割負担」が当たり前になっています。

    病院に健康保険証を持っていくと治療費が3割になるアレです。

    私はよく健康保険証を忘れて、全額治療費を払い、

    後日健康保険証を持参して7割を返金してもらっていますが・・・

    実は後期高齢者医療制度の場合は1割負担の方が多いのです。



    後期高齢者医療制度では、

    同一世帯に属する被保険者の各住民税の課税標準額145万円未満の場合は1割負担です。

    年金だけで生活されている方のほとんどが145万円未満となるので、

    後期高齢者医療制度の場合、1割負担が原則と言っていいでしょう。

    一方、一人でも145万円以上の被保険者がいる場合には、

    同一世帯の被保険者の全員が3割負担となるわけです。



    例えば、奥様は145万円未満ですが、同居の旦那様は145万円以上の場合には、

    奥様も旦那様も3割負担になってしまいます。

    一方、奥様と旦那様は145万円未満で、同居の息子さんが145万円以上の場合

    息子さんが後期高齢者医療制度ではなく国保や健保の被保険者であれば

    奥様と旦那様については1割負担となるわけです。

    「同一世帯に属する被保険者」ですので、国保や健保の被保険者の方は含まれません。




    しかし、住民税の課税標準額が145万円以上の場合でも、申請することにより1割負担になることがあります

    次の条件に当てはまらないか確認してみましょう。

    ‘碓貔ぢ咾鉾鑛欷閏圓1人のみで、その方の収入額が383万円未満
    (ただし、同一世帯に70〜74歳の方がいる場合には、その方の収入額を合算して520万円未満であること)

    同一世帯に被保険者が2以上いる場合には、被保険者税印の収入額の合計が520万円未満

    該当する場合には1割負担になる可能性があるので市区町村にお問い合わせください。



    ちなみに、年金を年間300万円貰っている人がいた場合には

    収入額は300万円

    公的年金等控除額が120万円

    基礎控除が33万円

    300万円 − 120万円 − 33万円 = 147万円

    したがって、住民税の課税標準は147万円となります。
    (生命保険料控除や扶養控除については省略)

    こういった場合には、住民税の課税標準は145万円以上ですので

    市区町村からは3割負担の被保険者証が送られてきます

    しかし、収入金額は383万円未満ですので

    申請すれば1割負担になるかもしれません。




    この申請制度を75歳以上の人は知っているのでしょうか。

    27歳の私から見ても解りづらく、面倒な制度だと思います。

    もし、ご両親や祖父母の方で後期高齢者医療制度の3割負担の被保険者の方がいらっしゃいましたら、

    ぜひご一緒に確認されてみてはいかがでしょうか?



    <次回予告>
    ・遺言をテ−マにしたマンガ



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    労働保険の申告書を税理士が作成するのはあり?なし?

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      おはようございます。
      江東区亀戸の税理士、大島崇史です。


      いよいよ6月、暑くなってきましたね。


      昨日、事務所に労働保険の申告書が届きました。


      従業員のいる会社さんにはそろそろ緑色の封筒で労働保険料の申告書が届いているのではないでしょうか?


      労働保険料は、毎年7月10日までに1年間分の保険料を精算、納付します。


      精算というのは労働保険料は前払い制だからです。


      今回、平成25年7月10日の申告では、


      平成25年4月〜平成26年3月の概算の給与から計算した労働保険料と


      去年平成24年4月〜平成25年3月の給与の実績と概算の労働保険料の差額を納付することになります。



      この労働保険については社会保険労務士さんの専門分野になるのですが、


      この申告書の作成を税理士がやってしまっていいのでしょうか?


      もちろん、税理士が自分の事務所の分を申告するのは問題ないのですが、


      もし、顧問先のお客様に依頼されたらどうすべきでしょうか?

       

      まずは、社会保険労務士法を調べてみると


      社会保険労務士法第27条に


      社会保険労務士(社会保険労務士法人を含む)でない者は


      他人の求めに応じ報酬を得て、第2条第1項第1号から第2号までに掲げる業務を業として行ってはならない。


      ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。


      とあります。


      第2条第1項第1号から第2号の業務は、労働保険や社会保険の申請書等の作成・提出です。



      やはり、労働保険料の申告書は社会保険労務士さんの独占業務のようです。


      ただし、「報酬を得て」とあるので無報酬なら大丈夫なのか?


       

      一方、税理士法第2条2項には


      税理士は、税理士業務(税金の申告、税務書類の作成など)のほか、


      他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、


      財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる。


      ただし、他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項については、この限りでない。


      と規定されています。


      これだけでは労働保険料の申告を税理士がやって良いとはいえませんね。



      さらに詳しく調べてみると、大阪府社会保険労務士会のHPに有用な記事がありました。
      (大阪府社会保険労務士会 http://www.sr-osaka.jp/nise/nise06.html


      自分なりに要約しますと


      税理士法第2条2項の税理士業務に付随して行う場合には


      社会保険労務士さんの一部の業務ができる。


      ということのようですが、労働保険の申告は税理士業務に付随していいるのでしょうか?


      確かに労働保険料がいくらになるのか不明だと、法人税の計算ができませんが、


      「法人税の計算のため、労働保険料の申告を代行しました」というのは難しい気がします。


      さらに、もし税理士が労働保険の申告書の作成ができたとしても、


      代理で提出することはできません。税理士業務に付随していませんから。



      いろいろ調べてみたが、やはりグレ−ゾ−ンな気がします。


      税理士側としては「できる」と主張し、


      社会保険労務士側は「できない」と主張している気がします。


      また、年末調整という業務を社会保険労務士ができるか?


      という点でも両者の主張が食い違っています。




      また、時間があるときに調べたいと思います。


      今日はこの辺で・・・・




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      今年は健康保険料率、変わりません

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        おはようございます。
        江東区亀戸の税理士、大島崇史です。


        昨日、業務をしていて思い出したことがあります。

        今年平成25年度は協会けんぽの健康保険料率が変わらなかったのです。

        高齢化社会と言われている社会で

        健康保険料が上がらなかったことは不思議で仕方がありません。


        毎年質問されるのは

        保険料率が変わったら何月分から変更すればいいの?という話

        今年は保険料率に変更がなかったので問題ないのですが・・・・

        保険料率が改定された場合

        平成○○年3月分(4月納付分)から」保険料率を変更します。

        この表現がわかりにくいのです。


        健康保険料は原則翌月控除翌月納付です。

        つまり、3月分の給与についての健康保険は4月に支払う給与から控除し、

        4月末までに納付することとなります。


        〃酲締め、翌月25日支給の会社

        3月分給与(3月1日〜3月31日)についての社会保険料を

        4月25日支給の給与から控除、4月末納付


        ■横案締め、翌月10日支給の会社

        3月分給与(2月21日〜3月20日)についての社会保険料を

        4月10日支給の給与から控除、4月末納付


        20日締め、当月末支給の会社

        3月分給与(2月21日〜3月20日)についての社会保険料は

        4月30日支給の給与から控除、4月末納付


        上記の例を見ていただけれればわかりますが、

        結局4月支給の給与から新保険料率を適用すれば良いということになります。


        ただし、「当月徴収」にしている場合、違った結果になります。

        当月徴収の場合

        〃酲締め、翌月25日支給の会社

        3月分給与(3月1日〜3月31日)についての社会保険料を

        3月25日支給の給与から控除、4月末納付


        ■横案締め、翌月10日支給の会社

        3月分給与(2月21日〜3月20日)についての社会保険料を

        3月10日支給の給与から控除、4月末納付


        20日締め、当月末支給の会社

        3月分給与(2月21日〜3月20日)についての社会保険料は

        3月30日支給の給与から控除、4月末納付

        このように、3月支給の給与から新保険料率を適用することとなります。


        結構ややこしいお話しなのですが

        おわかりいただけたでしょうか?


        また、入社した時・退社した時の徴収方法も

        いずれまとめてみたいと思っています。

        とりあえず、今年は協会けんぽの保険料率は変わらなかったということだけ押さえてくださいね。





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        103万円ではなく、180万円の壁?

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          おはようございます。
          江東区亀戸の税理士、大島崇史です。


          昨日、友人からこんな質問がありました。


          母を扶養ににしたいのだけれども、年金受給額がいくらまでの人なら扶養に入れられる?」

          プライベ−トでこういった質問を受けたことがなかったので驚きました。


          所得税の計算上、扶養控除が受けられる「扶養」は

          合計所得金額が38万円以下の人、つまり誰でも受けられる基礎控除38万円より所得が少なく

          その人自身には所得税がかからない人のことを言います。


          よく「103万円の壁」というのは耳にしますが、

          これは給与を受けている方の場合です。

          給与所得から誰でも控除できる65万円と基礎控除38万円を合わせて103万円。

          したがって、給与の人は103万円までなら

          その人自身には所得税がかからず。

          さらに、その配偶者や親は扶養控除が受けられるといったところです。



          では、年金受給者の場合はどうでしょう?

          友人は「180万円までは扶養に入るんでしょ?」とおっしゃっていましたが、

          この180万円という数字は今まで聞いたことがなかったので

          何の事だかわかりませんでした。

          後々調べてみると、この180万円というのは

          国民健康保険での扶養の範囲だと知りました。

          まだまだ、勉強不足です・・・


          一方、税金の上での扶養にするためには

          年金受給者の場合、65歳未満の方は108万円65歳以上の方は158万円です。

          なぜこのようになるかと言いますと

          給与所得と同様、国民年金や厚生年金にも特別な控除を受けることができるからです。

          65歳未満であれば最低70万円は控除できるので

          70万円と基礎控除38万円で108万円。

          65歳以上の方は少し控除額が上がって最低120万円を控除できるので

          120万円と基礎控除38万円で158万円となるわけです。


          「じゃぁ田舎に住んでるお母さんを扶養に入れれば、税金が少なくなる!」

          というわけではありませんのでご注意を

          扶養控除とするには、基本的に同居していることを前提としており、

          法律的には「生計を一にする」といいます。

          例外的に別居していても、勤務の都合上単身赴任していたり、療養等のため別居しているときは

          扶養とすることができる場合があります。



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          60歳以降のサラリ−マンがもらえる給付金

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            おはようございます。
            江東区亀戸の社労士受験生、大島崇史です。


            本日は高年齢雇用継続給付金のお話し

            高年齢雇用継続給付金とは

            60歳以降も働き続ける人の給料が一定金額以上減額した場合に貰える給付金です。


            60歳以降の賃金は、30~60%くらい下がることがあるのですが、

            そうなると働く意欲がなくなってしまいます。

            「年金が支給されるまでの間、貯金を取り崩して生活すればいいや」

            となってしまいます。


            そこで、下がった賃金の分、給付金で補てんしましょう!というのが高年齢雇用継続給付金です。

            残念ながら、自営業の方はこの給付金の対象にはなりません。


            では、給付金の支給条件を見ていきましょう。

            60歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者であること

            国民年金が支給されるまでの給付金ですので65歳になったらもらえません。


            雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある方

            60歳まで働いていたわけですからたいていの方は条件に合致すると思いますが、

            会社が雇用保険に入っていないということもあるかもしれません。


            60歳時点の賃金に比べて、75%未満に低下したこと


            現在の賃金が支給限度額未満であること

            支給限度額は343,396円となっています。
            (この金額は毎年8月に改訂されます。)

            賃金が下がっても、これだけの金額貰っていれば給付の必要がないということでしょう。



            では、この4つの条件を満たした場合いくら支給されるのでしょうか?

            支給期間:60歳に達した月(条件をすべて満たした月)から65歳に達する月まで

            支給額:60歳の賃金の61%以下に低下した場合は現在の賃金の15%相当額

                  75%未満61%超に低下した場合には、現在の賃金にその低下率に応じた率を乗じた額

            したがって、60歳のころの賃金の75%までは給付金で補てんされることになります。


            とりあえず、条件に合致しそうだなと思ったら

            高年齢継続雇用給付金を検討していただきたいのですが

            厚生年金に加入されており、60歳から65歳の間に厚生年金の支給が始まる方

            慎重に検討する必要があります。

            なぜなら、この高年齢継続雇用給付金が支給されると、

            もらえる年金がカットされる可能性があるのです。

            詳細をお話しすると長くなりそうですので

            興味のある方は日本年金機構のHPをご覧ください。
            http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5058

            では、良い週末を




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            5年を超えたら正社員になれる?

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              おはようございます。
              社会保険労務士を勉強中の税理士、大島崇史です。


              税理士、行政書士の私ですが、

              実は社会保険労務士も只今勉強中でございます。

              「3つ資格あっても意味ないじゃん」

              「ただの資格マニアかぁ」

              なんてコメントもあるかと思いますが、

              別に資格がどうしても欲しいというわけではなく、

              お客様に年金や健康保険、給与計算などをご質問されることが多く

              社会保険労務士の勉強をしておいても損はないと感じたからです。



              そんなわけで本日は労働契約についてお話しましょう。

              このたび労働契約法という法律が改正されました。

              改正点は

              …婿撮鞠を超える社員の無期契約転換

              ◆峺杙澆瓩遼〕」の法定化

              M期労働者の不合理な労働条件の禁止

              の3つです。

              本日はその中でも重要そうな,瞭睛討鮃覆辰討話しましょう。



              まず、有期労働契約と無期労働契約というものがございます。

              文字通り、労働契約に期限があるかないかということです。

              一般的に正社員であれば無期ですが、

              アルバイトやパ−トの場合、それぞれの労働契約を確認する必要があります。

              また、派遣社員の場合、派遣元との労働契約がどうなっているのかご確認ください。



              有期労働契約の場合、雇い主が何の理由もなく一方的に解雇することができません。

              よく「1か月分の給料払えばいつでも辞めさせられる」と思っていることがありますが、

              それは労働者が合意した上でなければなりません。


              一方、有期労働契約の場合、定められた契約期間の間は理由なく解雇することができません。

              ただし、契約期間が終わったときは自動的に解雇となります。



              そうすると、たいていの経営者なら

              「1年間の有期労働契約にしておけば、簡単に解雇できるのでは」

              と思います。

              そのため、有期労働者はいつ解雇されるか怯えることになります。

              そこで有期労働者を保護する法律があるわけです。



              今までは、有期労働契約を繰り返し3回以上更新したとき

              または、通算1年以上継続した場合、30日前に更新しないことを予告しなければならない

              というル−ルはありましたが

              予告するだけなので、絶対に更新しなければならないということはありませんでした。



              今回の改正では、この有期労働契約が通算5年を超える場合に

              労働者から無期労働契約に転換するよう申し込みがあったときは

              雇い主は拒否することができないこととなりました。

              そのため、タイトルにしたように「5年超えたら正社員になれる」ということになります。


              ただ、この改正というのが平成25年4月1日からとなっており

              5年計算の対象も平成25年4月1日以降に契約、更新された有期労働契約です。

              つまり、実際に無期転換の申し込みができるのは、平成30年4月からです。

              ずいぶん先の話かもしれませんが、今のうちから対策が必要と思われます。





              江東区亀戸の会計のわかる行政書士 大島行政書士事務所
               

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              厚生年金保険料が増額しました

              0
                 行政書士開業準備中の大島です。


                明日は25日ということで、
                多くの方々が給料日ではないでしょうか?



                厚生年金保険料をお支払いの方はご注目!!!

                今月から厚生年金保険料が増額しております。




                厚生年金には全国健康保険協会が行う「協会けんぽ」と

                各地域、各業種ごとの組合が行う「組合けんぽ」がございますが、



                協会けんぽは今月の9月分の保険料から

                16.766%になります!!(8月までは16.412%)


                「また、社会保険料が上がったの?そんな法律改正あったけ?」って方

                厚生年金保険料の増率は以前から決まっていたもので

                平成16年から毎年0.354%ずつ増率し、

                平成29年で18.3%まで上げる、という法律が以前からあったのです。



                さらに、今月は厚生年金保険料の定時改定もあります。

                4,5,6月の給料を平均した金額をもとに「標準報酬月額」というものを計算し

                この「標準報酬月額」に先ほどお話しした保険料率を乗じて

                月々の保険料が確定します。

                9月はこの「標準報酬月額」を改定する月です。



                つまり、前年と給料が全く変わらなかった人も、率が変わったので保険料は増額します。

                さらに、給料がアップした方は、もっと保険料が増額します。




                「なんか稼いでも、保険料やら税金やらが増えるだけで手取りが全然増えないや」

                すいません、保険料や税金の徴収は、

                給料が多い人から多く取るシステムになっておりますので・・・・


                というわけで、前月と給料は変わっていなくても

                皆さんの手取りは減っていますので

                給料明細をご確認くださいね
                (総務や経理に怒ってもしかたがありません。)




                江東区/亀戸の税理士 中小企業のビジネスパ−トナ− 大島税務会計事務所


                ↓社会保険関係も随時お話したいと思っています。
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